不起訴記録の開示について

不起訴記録の開示について

　法務省が、「不起訴記録の開示について」、HP上で説明しています。

改正暴対法の法案

改正暴対法の法案

警察庁ＨＰに「改正暴対法の法案」が掲載されました。

現時点で、本法案は参議院に提出されています。

ＡＤＲ１号事件和解成立の報告と今後の課題

ＡＤＲ１号事件和解成立の報告と今後の課題

原発被災者弁護団がHPで「ＡＤＲ１号事件和解成立の報告と今後の課題」を掲載されています。

金融ＡＤＲ制度とはどのような制度か。４

金融ＡＤＲ制度とはどのような制度か。４　

３で述べましたとおり、金融ＡＤＲは業界ごとに設置される形を取っています。

　このため、業界ごとに金融ＡＤＲのための①指定紛争解決機関がある場合と②指定紛争解決機関がない場合があります。

　指定紛争解決機関がある場合は、その業界の金融業者と金融トラブルが生じた場合は、その指定紛争解決機関に苦情処理の申立を行います。

　銀行業務、農林中央金庫業務については一般社団法人全国銀行協会が、証券会社等の証券業務等の特定第一種金融商品取引業務については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）が指定紛争機関となっていますので、これらの機関に対して、苦情申立を行うことができます。

　指定紛争解決金がない業界についても、指定紛争解決機関による苦情処理手続に代わる「苦情処理措置」を講じる義務が課せられていますので、その措置に応じ、苦情を申し立てることができます。

金融商品被害HP

金融ＡＤＲ制度とはどのような制度か。３

金融ＡＤＲ制度とはどのような制度か。３

　金融ADRを定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、１６本のそれぞれの業界を規制している法律にいわゆる金融ＡＤＲの制度が定められました。つまり、金融トラブル一般を、業界を横断してあっせん等行うＡＤＲではなく、業界ごとのＡＤＲとなっています。

これは、「業界団体等によるこれまでの苦情処理・紛争解決の取り組み状況は区々であることや、包括的・業態横断的な金融ＡＤＲの制度を現段階で設けるにあたっては専門性・迅速性の確保の観点から課題があると考えられること等から、今回創設される金融ＡＤＲ制度は、業態を単位とするものとされている」（詳説　金融ＡＤＲ制度【第２版】７０頁）ことからということのようです。

　このため、ある特定の業界の業者と金融におけるトラブルが生じた場合、どの機関が金融ＡＤＲとして受け付けるかは、金融ＡＤＲを申し立てようとする者がその業者のＨＰ等を調べなくてはならないということになります。

金融商品被害HP