年金記録確認第三者委員会

私は、現在、年金記録確認第三者委員会の委員をしています。

　その処理の内容等は、明らかにできませんが、システム自体について、知らない方が多いようなので、記載させていただきます。

　第三者委員会は、社会保険庁ではなく、総務庁の委員会です。

　総務大臣には、総務省設置法第４条第２１号「各行政機関の業務、第十九号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。」という権限があります。

安倍内閣で、年金が問題となった時に、社会保険庁にその是正機関を設けることについては、反対が強くかといって、そう簡単に新しい機関を作ることもできませんでした。

　そこで、閣議決定により、総務省の諮問機関として、国家行政組織法第８条に基づき、「総務省組織令の一部を改正する政令」、「年金記録確認第三者委員会令」を閣議決定し、年金記録確認第三者委員会を設置しました。

　制度の枠組みとしては、社会保険庁で年金記録の訂正できないとされたものについて、第三者委員会に申立が行われます。

　申立があると、総務大臣が委員会に諮問し、委員会があっせん・非あっせんの意見を答申し、あっせんの場合、総務大臣が社会保険庁にあっせんし、記録が訂正されることになります。

　なお、この記載は、あくまで私の個人的な記載であり、誤りについては私の責任です。

企業年金は、下記４つの年金制度が基本です（他：確定給付と確定拠出を組み合わせたいわゆるキャッシュバランス制度等）。この内、税制適格退職年金については、平成２４年３月３１日廃止予定となっています。

　１　確定給付企業年金　根拠法：確定給付企業年金法

　２　確定拠出年金　根拠法：確定拠出年金法

　３　厚生年金基金　根拠法：厚生年金保険法

　４　税制適格退職年金　根拠法：確定給付企業年金法

賃貸住宅の借り手保護　国交省が10年度、住み替え促進

　「国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。」とのことです。
　
　どの程度確証がある記事かはわかりませんが、家賃保証会社による強引な行為があることは私も散見します。

裁判員裁判の開始

　　　本日（平成２１年8月3日）、初めて東京地方裁判所で、裁判員裁判が行われているようです。

　　 NHKの本日の裁判員裁判についてのニュースがウェッブで見られるようです。

　「戸籍謄本や住民票に本人通知制度」　平成２１年２月２３日　産経ニュース　

　「戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合に通知する制度を、来年度から大阪狭山市や岬町など大阪府内の５～１０自治体で開始する見込みであることが２３日、分かった。」

「本人通知の対象となるのは、戸籍謄本や住民票の写しなど。通知を希望する人は市町村に登録。委任状を持った代理人のほか、職務としてこれらの書類を申請できる弁護士や司法書士などの第三者から請求があった場合、市町村が登録者に請求があったことを通知する。通知方法や内容、手数料については実施各自治体で検討するという。」