セブンイレブンを調査＝値引き制限、独禁法違反の疑い－公取委-2月20日8時35分配信 時事通信

「公取委はガイドラインで、フランチャイズ本部が加盟店に対し、賞味期限の短い商品を値下げして販売することを制限して廃棄を余儀なくさせるのは、同法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとしている。」

図書　国家の罠・獄窓記
　私は、弁護士ですが、拘置所・刑務所の中に入って、生活したことはありません（何度か、見学したことはありますが）。

　このような拘置所・刑務所の中の生活がどういうものかが具体的に経験として記載されている点でも、下記の書籍は、大変興味深いものでした。

国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫) (文庫)
佐藤 優

獄窓記 (新潮文庫) (文庫)
山本 譲司

書籍　民事再生法　商事法務

　私が新しい法律の勉強をするときは、できれば、薄くてしっかり骨組みがある本をベースに、肉付けをしていくようにしていく方法をとることがあります（この方法がいいのですが、手頃な本が見つからないことが多いので結局、別の方法－機会があればまた記載します－をとることが多いのですが）。

　民事再生法は新しい法律ではありませんが、この本はそのような勉強法には、いい本だと思います。とりあえずの民事再生法の枠組みの理解はできます。

　東京地方裁判所民事第２０部（破産・民事再生）に所属していた小河原裁判官による著作です。

遺産の預金口座、相続人の内１人でも記録開示請求できる最高裁判決－1月22日12時7分配信 産経新聞

「遺産相続をめぐって争っている複数の相続人の１人が、相続財産となった預金口座の取引経過の記録開示を金融機関に求められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は」（平成２１年１月）「２２日、一部の相続人からの請求でも金融機関には開示義務があるとする初判断を示し、金融機関側の上告を棄却した。」

私も遺産分割の交渉はよくやりますが、相続人の一人の代理人として遺産分割の前提として、相続財産の確認として被相続人名義の残高証明書等請求した場合、特に拒否された記憶がありませんし、任意の交渉・遺産分割の調停になれば、相手方としてはどちらにせよ、通帳・取引履歴を出してくるので、あまり、支障がでたケースはありませんが、相手方と接触する前に、取引履歴が取得できるという点で意味がある判決だと思います。

契約中の民事再生手続開始申立を解除事由とする旨の特約を無効とした最高裁判決

「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は，無効である。」（最高裁判所平成２０年１２月１６日）

今、行っている事件との関係もあり、この判決の射程、期限の利益の喪失による遅延損害金の発生については、どう考えるかは、まとめたいと思っています。

法人自己破産件数、初の１万件超え-2月9日22時12分配信 産経新聞

「自己破産の内訳は法人が約１万１０００件、個人が１２万９０００件で、計約１４万件。」

「民事再生手続きは２０年中に８５９件申し立てられ、前年の６５４件から約３割増加。一方、財産を処分せずに生活再建を図る個人向け民事再生手続きの申し立ては、約２万４０００件で、過去最高だった１９年の約２万８０００件を下回った。会社更生手続きの開始を申し立てたのは３４件で２年連続の増加となり、前年より１５件増えた。」

債権者説明会

　昨日、（平成２１年）１月３０日に、申し立てた民事再生の債権者説明会を開きました。

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