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2012年2月27日 (月)

金融ADR制度とはどのような制度か。4

金融ADR制度とはどのような制度か。4 

3で述べましたとおり、金融ADRは業界ごとに設置される形を取っています。

 このため、業界ごとに金融ADRのための①指定紛争解決機関がある場合と②指定紛争解決機関がない場合があります。

 指定紛争解決機関がある場合は、その業界の金融業者と金融トラブルが生じた場合は、その指定紛争解決機関に苦情処理の申立を行います。

 銀行業務、農林中央金庫業務については一般社団法人全国銀行協会が、証券会社等の証券業務等の特定第一種金融商品取引業務については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が指定紛争機関となっていますので、これらの機関に対して、苦情申立を行うことができます。

 指定紛争解決金がない業界についても、指定紛争解決機関による苦情処理手続に代わる「苦情処理措置」を講じる義務が課せられていますので、その措置に応じ、苦情を申し立てることができます。

金融商品被害HP


2012年2月25日 (土)

金融ADR制度とはどのような制度か。3

金融ADR制度とはどのような制度か。3

 金融ADRを定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、16本のそれぞれの業界を規制している法律にいわゆる金融ADRの制度が定められました。つまり、金融トラブル一般を、業界を横断してあっせん等行うADRではなく、業界ごとのADRとなっています。

これは、「業界団体等によるこれまでの苦情処理・紛争解決の取り組み状況は区々であることや、包括的・業態横断的な金融ADRの制度を現段階で設けるにあたっては専門性・迅速性の確保の観点から課題があると考えられること等から、今回創設される金融ADR制度は、業態を単位とするものとされている」(詳説 金融ADR制度【第2版】70頁)ことからということのようです。

 このため、ある特定の業界の業者と金融におけるトラブルが生じた場合、どの機関が金融ADRとして受け付けるかは、金融ADRを申し立てようとする者がその業者のHP等を調べなくてはならないということになります。

金融商品被害HP

2012年2月24日 (金)

金融ADR制度とはどのような制度か。2 利用できる業界

金融ADR制度とはどのような制度か。2 利用できる業界

金融ADRは、平成21年6月24日公布の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、金融商品取引法をはじめとする金融関係の16本の法律(銀行法・長期信用銀行法・信用金庫法・労働金庫法・中小企業等共同組合法・農業協同組合法・水産業共同組合法・農林中央金庫法・信託業法・兼営法・保険業法・金融商品取引法・抵当証券業規制法・賃金業法・賃金決済法・無尽業法)に、ADR制度に関する規定が設けられることにより、創設された制度の一般的な名称です。

この法律により、金融ADRが設けられたのは、預貯金、信託、保険、証券、その他における銀行、長期信用銀行、信用金庫、労働金庫、特定火災共済共同組合等(特定火災共済事業等)、特定共済事業協同組合等(特定共済事業等)、信用協同組合、農業協同組合(信用事業等,共済事業等)、漁業共同組合(信用事業等,共済事業等)、水産加工業協同組合(信用事業等,共済事業等)、共済水産業協同組合(共済事業等)、農林中央金庫、信託会社等信託業務を行う金融機関、生命保険会社、損害保険会社、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、少額短期保険業者、保険仲立人、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、登録金融機関、証券金融会社、抵当証券業者、貸金業者、資金移動業者、無尽業者などの業界です。

したがって、これらの業界における金融トラブルについては、金融ADRが利用できることになります。

金融商品被害HP

2012年2月23日 (木)

個人版私的整理ガイドライン

個人版私的整理ガイドライン

・ 私的整理ガイドラインHP


・ 運営委員会ツイッター


・ パンフレット

刑事施設に収容されている被収容者との面会や手紙の発受等を希望される方へ

刑事施設に収容されている被収容者との面会や手紙の発受等を希望される方へ

金融ADR制度とはどのような制度か。1

金融ADR制度とはどのような制度か。1

 近時、金融商品被害を解決する手段の一つとして、金融ADRの活用が言われるようになりました。そこで、金融ADRについて、まとめていきたいと思います。

  まず、ADRについてですが、ADRとは、裁判外紛争解決手段(Alternative Dispute Resolution)の略称で、あっせん、調停、仲裁などの当事者の合意に基づく紛争の解決方法のことです。
  ここでいうあっせん調停は、言葉が違うものですが、中身は同じで、相対立する紛争当事者の間に学識経験者である第三者(あっせん委員、調停委員等)が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の理解を得て、紛争の円満な解決をめざす制度です。
  仲裁とは、両当事者が、現に生じている紛争、または将来生じる可能性のある紛争の解決について、第三者である仲裁人の判断にしたがう旨の合意を行い、その仲裁人が、当事者双方の事情を聴取、整理するなどして、判断を行うことなどにより、紛争を解決する制度のことです。

金融ADRは、金融トラブルを解決するためのADRですが、法律的には、平成21年6月24日公布の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、金融商品取引法をはじめとする金融関係の16本の法律に、ADR制度に関する規定が設けられることにより、創設された制度の一般的な名称です。


   金融商品被害HP

2012年2月19日 (日)

原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準及び活動状況報告書

原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準及び活動状況報告書

原子力損害賠償紛争解決センターが、総括基準及び活動状況報告書を公表しました。

◇【総括基準について】  

「総括基準とは、センターにおける和解の仲介を進めていく上で、多くの申立
てに共通する問題点に関して、一定の基準を示すものであって、仲介委員が行
う和解の仲介にあたって参照されるものです。」

□総括基準に関する決定(平成24年2月14日) (PDF:51KB

□基準1 避難者の第2期の慰謝料について (PDF:100KB)

□基準2 精神的損害の増額事由等について (PDF:78KB)

□基準3 自主的避難を実行した者がいる場合の細目について (PDF:106KB)

□基準4 避難等対象区域内の財物損害の賠償時期について (PDF:80KB)

◇【活動状況報告書】 
昨年(平成23年末)までの状況で、福島県内の申し立て268件,福島県外の申し立ては249件,成立は2件。外国に避難した方からの申し立てもあるようです。
 平成24年2月16日の時点で、948件の申立の内、和解の成立は、5件のようです(同日付日本経済新聞 「原発賠償の和解成立5件 大幅遅れ浮き彫りに」)。

2012年2月18日 (土)

保釈の成功率

保釈の成功率

平成22年度の司法統計刑事編で、保釈の成功率を分析してみました。直接のリンクだとうまく開かないことが多いので、司法統計検索システム>年報詳細検索条件指定画面で、刑事編の「保釈された被告人」にチェックをして、検索をして下さい。

平成22年度中において、全裁判所において、勾留された被告人の人数、6万4176人上記年度中に保釈が許可されたのは1万1539人となっています(第16表 勾留・保釈関係の手続及び終局前後別人員-全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所)。約18%ということになります。これは勾留された全被告人に対する保釈の割合です。保釈が認められるためには、保釈金(150万円~ 詳細は、「保釈」のところで見てください。)が必要などの条件がありますのでので、全被告人が保釈請求をできるわけではありません。

 保釈の請求の数については、同年度、全裁判所において、2万1643人となっています(第17表 刑事雑事件の種類別新受人員-全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所)。前記の保釈が許可された1万1539人という数字と組み合わせると

     保釈が許可された人数   1万1539
       保釈請求の数   = 2万1643 =約53% という結果になります。
 
  勾留された全被告人を起訴にした数字ですので、全犯罪が含まれていますし、初犯の人、再犯の人も含まれています。したがって、犯罪、事案によって、実際の成功率はかなり違ってきます。
 なお、統計の分析の方法等に誤りがある場合はご指摘いただければ幸いです。

2012年2月17日 (金)

法務マンが教える安全なお詫び状の書き方

法務マンが教える安全なお詫び状の書き方

事件がマスコミに報道されるのはどのような場合か?

事件がマスコミに報道されるのはどのような場合か? 


 時々、依頼者から、自分の事件がマスコミ等に報道されないかを聞かれることがあります。個人でも法人でもマスコミに刑事事件が報道されれば、その社会的信用、名誉は下落します。就業規則で、懲戒事由として、「刑事事件で有罪の判決を受けたとき」、「社員は会社の名誉を傷つけ、または会社に不利益を与えるような言動および行為は一切慎まなければならない」「暴行、脅迫その他不法行為をして著しく社員としての体面を汚したとき。」等規定している会社も多く、マスコミに報道された結果、懲戒されることもあります。また、居住地の近隣者にも知られ、家族がいる場合は引っ越さざるを得ないこともあります。

 私の扱った事件で、新聞・雑誌に記載された案件は、私が報道に気づき、覚えている限りで、いままで4件ほどあり、2件は、「ドキュメント検察官―揺れ動く「正義」 (中公新書)」にも書かれています(私の名前は出てきませんが。)

 マスコミが、報道するのは、話題性、重大性、公共性、社会性などから考えてニュースバリュー(ニュースの価値)が高いとマスコミが考える場合です。事件の性質、内容も重要ですが、痴漢、盗撮、児童買春などの事件であっても、警察、検察、自衛隊、教師、裁判所職員等を含めた公務員は、かなりの確率で記事になると考えられますし、有名企業の社員、マスコミ関係者も記事になりやすい職業です。組織内での地位も影響し、地位が高い人ほど、報道されやすくなります。

 また、通常では、記事にならないような事件であっても、当日、たまたま、他の事件が少ない場合などは、掲載されてしまうことがあります。この点では、運も大きく関係してきます。

 最近は、インターネットへの掲載も考えられます。裁判を傍聴する人が増えており、その傍聴結果を、ブログ等で記載される方もいます。ただ、この場合は、被告人を特定する情報としては、名前程度しかなく、また、多くの場合、あまり読まれないことが救いです。

2012年2月16日 (木)

生命保険約款への暴排条項

生命保険約款への暴排条項

生命保険契約への暴排条項の導入について、生保協会が暴排条項の雛形を出すと共に、警察庁暴力団対策課が、平成24年1月19日付「生命保険約款への暴力団排除条項の導入について」を出しています。

2012年2月15日 (水)

司法修習生のための即独マニュアル

司法修習生のための即独マニュアル

不慣れなのに独力で契約書を読んで判断しなければならない人向けの契約書の読み方ガイド

不慣れなのに独力で契約書を読んで判断しなければならない人向けの契約書の読み方ガイド

2012年2月13日 (月)

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 4

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 4

会社等に勤務されている方のデメリット

 公務員として勤務されている方については、国家公務員法第38条2号、地方公務員法第16条2号等は、何れもの欠格事由として、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」を規定していますが、罰金は、禁錮より軽い刑ですので、法律上の欠格事由にはあたりません。ただ、その罰金刑のもととなった犯罪によっては、処罰されたり、事実上退職を勧奨されたりすることになるかと思います。

 民間の会社の場合は、就業規則に例えば、懲戒事由として、「刑事事件で有罪の判決を受けたとき」、「社員は会社の名誉を傷つけ、または会社に不利益を与えるような言動および行為は一切慎まなければならない」「暴行、脅迫その他不法行為をして著しく社員としての体面を汚したとき。」等規定されていることがあります。罰金という刑罰を受けた場合、例え略式手続であったとしても、「刑事事件で有罪の判決を受けたとき」に当たる可能性は大きいです。また、特に罰金の根拠となった犯罪の性質によっては「社員は会社の名誉を傷つけ、または会社に不利益を与えるような言動および行為は一切慎まなければならない」「暴行、脅迫その他不法行為をして著しく社員としての体面を汚したとき。」にあたる可能性もあります。
 逮捕された場合は、会社にその事実がわかってしまうことがほとんどですし、例えその場は取り繕えても、例えば、前記のアメリカの短期渡航の場合のビザとの関係で、事後的にわかってしまう可能性もあります。
 罰金とはいえ刑罰を受けたか、不起訴処分で済んだかは、会社の対応・処分にも大きく影響を与える場合が多いです。

 再犯の場合のデメリット
 刑法34条の2は、「禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。」としています。ただし、これは、法律上の制限等についてであり、最高裁判所昭和29年3月11日第一小法廷判決(刑集8巻3号270頁 最高裁HP)は、この条文により効力を失った刑の言い渡しであっても量刑判断の資料にすることができるとしています。
 したがって、極端に言えば何十年たっていても犯罪を再び犯せば、今回罰金刑をうけていることも考慮され、刑が決められる可能性があることになります。

刑事事件HP


2012年2月12日 (日)

送達がうまくいかない場合の対処

送達がうまくいかない場合の対処

 裁判所からの訴状等の送達がうまく行かない場合の対処についての裁判所の職員によるブログです。

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 3

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 3

罰金(刑)を受けた場合の事実上のデメリット 

より多くの方に関わる罰金のデメリットとしては、就職、あるいは、会社に勤務している方に関わる事実上のデメリットでしょう。
 
 就職の場合のデメリット

 警察・検察庁への就職については、まさに前科・前歴の記録を保管している捜査機関ですから、道路交通法上の速度違反等の罰金であれば別かもしれませんが、困難と考えられます。もっとも、この点については、確証はありません。
 
 検察、警察以外の公務員への就職については、国家公務員法第38条2号地方公務員法第16条2号等は、何れも公務員となれない場合として、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」を規定していますが、罰金は、禁錮より軽い刑ですので、法律上は制限がないことになります。

ただ、就職の際ですので、どういう理由で就職できなかったかは明らかにされないため、罰金等の前科が理由であったとしてもわからないことになります。

問題は、一般の官公庁、地方公共団体等が就職試験を受けに来た個人の前科がわかるかが問題となります。
これについては、平成22年(2010年)2月20日の「共同通信」は、「犯罪人名簿、市町村任せ 国も実態把握せず」として、
「罰金以上の有罪判決が確定した人の氏名や罪名、量刑などを記載した「犯罪人名簿」を全国の市区町村が法的根拠のないまま作成、本来の目的とされる選挙権の有無の確認だけではなく、官公庁からの犯歴照会にも常用しているのに、名簿の様式や運用が統一されておらず、国も実態を把握していない」
と報じていますので、罰金の前科が理由となって就職できないこともありうることになります。

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2012年2月10日 (金)

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 2

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 2

罰金とは
 罰金とは、「一定の金額の剥奪を内容とする財産刑の一つ」のことです。前記のとおり、「前科」は、法律上の用語ではありませんが、一般的には、「裁判所により有罪の確定した判決又は、略式命令手続きを受けた経歴があること」を言います。 この意味では、罰金も前科の一つです。

 罰金(刑)を受けた場合の法律によるデメリット
  罰金の前科があることにより、資格について制限が加えられる場合があります。たとえば、古物営業の許可については、「第31条(古物営業法上の罪)に規定する罪若しくは刑法第247条(背任罪)、第254条(遺失物等横領)若しくは第256条第2項(盗品譲り受け等)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者」については許可が認められません(古物営業法第4条2号)。罰金は相対的に軽い刑罰ですので、許可等が絶対的に認められないのは、罰金の原因となった法律が当該資格に密接に関係する場合です。
しかし、医師(医師法4条3号)、歯科医師(歯科医師法4条3号)、薬剤師(薬剤師法第5条3号)、保健師、助産師、看護師、准看護師(保健師助産師看護師法9条1号)は、「罰金以上の刑に処せられた者」一般について、「免許を与えないことがある。」と裁量により資格を認めないことができることを定めています。
ただ、いずれにせよ、これらの資格制限は、「罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したとき」「刑の言渡しは、効力を失う」(刑法34条の2)とされており、上記期間を経過すれば、このような制限はなくなります。
その他の法令にも、罰金刑を受けた場合の資格制限等の規定があります。
このような資格を取得しようとしている方、あるいは、このような資格を取得している方の場合は、罰金刑は避けなければならないことになります。 続く

刑事事件HP

2012年2月 9日 (木)

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 1

不起訴(ふきそ)と罰金の違い 1

  迷惑防止条例違反あるいは、傷害罪(暴行の内容が軽く、相手方の怪我も軽いもの)等の罪について、犯行を認めており、示談が成立すれば不起訴となるが、示談が成立しなければ罰金(あるいは場合によっては起訴)となるケースがよくあります。

 このようなケース、特に現在、勾留等されていないケースで、示談を行うかどうかに絡んで、不起訴と罰金により生じる不利益がどのように違うのか、質問されることがあります。そこで、不起訴と罰金の違いについて、まとめてみました。

 不起訴処分とは 
  不起訴(処分)とは、公訴を提起しない旨の検察官による処分です。検察官は、警察から送致された事件及び自ら認識した事件について処理を行わなければなりません。不起訴処分もこの処理の一つです。

 この不起訴処分は、後で述べるいわゆる「前科」ではなく、「前歴」と呼ばれるものです。なお、ここで述べる「前歴」も後で述べる「前科」も法律によりその内容が定義されていない言葉です。ここでいう「前歴」とは、例えば、「前科・前歴」という風に前科とセットで使われることもあり、前科に至らない犯罪歴すなわち捜査機関によって被疑者として逮捕され、書類送致され、又は微罪処分・不起訴処分された記録です。このような意味での前歴は、捜査機関(警察・検察)内部のみの情報であり、前歴のあることによって生じるデメリットは、再度犯罪を起こした場合、検察、裁判所により、マイナスの評価(検察であれば、→罰金→起訴というようなより重い処分へ等)をされること程度であり、前科があることにより生じるような法律上の制限を受けることはありません。ただ、捜査機関(警察・検察)に記録として保有され続けることになります(検察における犯歴の管理については、「犯歴事務規定」参照)。

刑事事件HP

改正福岡暴排条例施行

改正福岡暴排条例施行

   平成24年2月1日、改正福岡暴排条例が施行されています。

2012年2月 8日 (水)

日弁連 捜査弁護書式集

日弁連 刑事弁護書式集

 弁護士しか入れないサイトの情報ですが、日弁連刑事弁護センター編「捜査弁護書式集」が
日弁連ホームページの会員ページに掲載されました。

PDFで書式集全体を掲載した上,各書式をワードで掲載しています。

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捜査弁護書式集  日弁連刑事弁護センター編

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