2010年10月10日 (日)

原状回復ガイドラインを詳細化=賃貸住宅のトラブル防止で―国交省

 原状回復ガイドラインを詳細化=賃貸住宅のトラブル防止で―国交省


国土交通省は10日、民間賃貸住宅を退去する際の修繕をめぐるトラブルを防ぐため、一般的な原状回復のルールを示したガイドラインを見直す方針を決めた。近年の判例や損傷事例を詳しく解説し、実際の事例に当てはめやすい内容に改める。今年度中に改定版を取りまとめ、不動産業界などの関係者に活用を働き掛ける予定だ。

2009年11月23日 (月)

賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進

賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進

 「国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。」とのことです。
 
 どの程度確証がある記事かはわかりませんが、家賃保証会社による強引な行為があることは私も散見します。

2007年2月13日 (火)

日本不動産鑑定協会のADR

日本不動産鑑定協会のADR

財団法人日本不動産鑑定協会が行っているADR=不動産鑑定士調停センターがあるようです(規則等)。

 私自身が使ったことがなく、使った方の意見も聞いたこともないため、評価はできませんが、不動産の価格等が問題となっている紛争の場合は、いいかもしれません。

2006年5月16日 (火)

不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書

不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書

国交省のHPに、不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書が、掲載されています。

 賃貸管理業等に関わる課題と対応の整理の結果の他、添付資料として、敷金・原状回復判例、賃貸入居者調査などの資料も掲載されています。

2006年3月19日 (日)

宅地建物取引業法施行規則の改正

宅地建物取引業法施行規則の改正

宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2(重要事項説明)が改正され,
      今月(3月) 公布,
      来月(4月) 施行
の予定のようです。

概要としては,中古建物の売買については,
1 建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明することを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明すること
2 昭和56年6月1日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明すること
などが新に重要事項説明に加えられるようです。

 ダイレクトリンク(pdf)

2005年7月14日 (木)

印紙税の軽減措置の延長

 不動産売買契約書や,建築工事請負契約書の印紙税の軽減措置が又延長されましたので(今度は,平成19年3月31日まで),念のため,記載します。

 私も1~2年に一回くらいしか,不動産を売却しないため,よく忘れてしまいます。

国税庁ホームページ

2004年12月24日 (金)

敷金の返還

敷金の返還

このプログの検索を解析すると敷金関係の検索が多いことから、敷金返還について、私が前にまとめた文章を修正して、掲載します。この内容は、基本的に賃貸住宅トラブル防止ガイドラインにも一致したものです。

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2004年10月 3日 (日)

島根の弁護士-建物明渡の費用

 島根の弁護士というマンガがあります。私も電車の広告で見たのですが、ビジネスジャンプに掲載されています。さほど面白いわけではありませんが、10月1日発売号は、建物明渡に関する内容のものでした。

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2004年9月25日 (土)

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

 東京都賃貸住宅紛争防止条例に関連し、東京都が賃貸住宅トラブル防止ガイドラインを作成しました。

2004年9月17日 (金)

東京都賃貸住宅紛争防止条例(敷金返還基準の説明義務)

 東京都の賃貸住宅紛争防止条例が、平成16年10月1日から施行されます。これは、宅地建物取引業者に対し、賃貸借契約締結前に、現状回復に対する法律上の原則や判例により定着した考え方を、借り受け予定者に説明することを義務付けたものです。

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