免許・許可・登録等を受けている業者一覧
　金融庁で免許・許可・登録等を受けている業者の一覧です。

○　平成１９年１０月２６日、経済産業省と農林水産省は、商品先物取引員であるオリオン交易、日本アクロス株式会社、北辰物産株式会社、株式会社共和トラストに対し、商品取引所法に違反する行為があったとして、それぞれ行政処分を行いました。

○　同じく、同日、海外商品取引業者であるる株式会社日本インベストメントプラザに対し、、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律第１１条第１項に基づき行政処分を行いました。

いわゆる「ロコ・ロンドン貴金属取引」被害に関する会長声明

東京弁護士会より、平成１９年３月２８日、いわゆる「ロコ・ロンドン貴金属取引」被害に関する会長声明がだされました。

また、先立つ、平成１９年３月１６日、日本弁護士連合会から、意見書が出されています。

商品先物会社に対する行政処分

経済産業省と農林水産省は、平成１９年３月９日、商品先物会社のオムニコ株式会社（弊社に対する行政処分について　ｐｄｆ）と第一商品株式会社（弊社に対する行政処分についてのお詫びとお知らせ　ｐｄｆ）に対して平成１９年３月１９日以降の一部業務を停止する処分を決めたそうです。

経済産業省　商品先物会社に対する行政処分について

農林水産省　商品取引員に対する行政処分について

１ オムニコ株式会社は顧客との多数のトラブルを組織的に隠し、実際より少なく報告していたことなどを理由として、受託業務を16営業日停止の行政処分。

２ 第一商品株式会社は自己取引を受託取引と偽り、必要な証拠金の預託を受けないまま取引を行ったうえ、両省への提出書類にその旨を記載しなかったこと、また、委託者の未収金を回収したように偽装し、虚偽の資産額を計上していたことなどを理由として、受託業務を20営業日、自己取引を10営業日停止の行政処分。

　となっているようです。なお、この停止の期間内でも、取引の終了は可能です。

不招請勧誘の制限に関する調査研究

　業者が訪問販売や電話勧誘等により、消費者が希望していないにもかかわらず勧誘を行ういわゆる不招請勧誘についての調査報告書が、国民生活センターのホームページに掲載されています。

先物取引被害１１０番

　　次に行われる先物取引被害１１０番は、以下のとおりです。

　近未来通信に関する被害者説明会

◇　弁護士会主催（この説明会の中で、弁護士会から、弁護団へバトンタッチされます）の株式会社近未来通信の被害者説明会が、平成１８年１２月２日　１８：００～２０：００　霞ヶ関　弁護士会館２Ｆで行われます。　　　　

◇　なお、上記サイトでは、予定人数が２３０名となっていますが、部屋を増やしたそうですので、６００名程度は大丈夫なようです。

　昨日（平成１８年３月５日）ライブドア被害弁護団の説明会がありました。

（読売新聞） - 3月6日3時4分更新

（共同通信） - 3月5日21時21分更新

（産経新聞） - 2月22日2時52分更新

ライブドア　被害者弁護団

＜ライブドア＞株主被害弁護団結成　旧経営陣に損賠提訴へ （毎日新聞） - 2月21日20時25分更新

９月にも損害賠償請求　ライブドア株被害弁護団　 （共同通信） - 2月21日20時58分更新

ライブドアグループの証券取引法違反事件を巡り、個人株主が被った損害を回復するため被害者弁護団が作られています。現在のところ，東京等の弁護士会の消費者委員会の委員を中心に４０数名程度とのことです（私は，現在のところ参加していません）。
個人株主向けの説明会を開いて実態を把握したうえで、同社や前社長の堀江貴文被告（３３）ら旧経営陣に対する損害賠償訴訟を早ければ９月に起こしたいとのことです。

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先物被害・外国為替証拠金被害等１１０番　

◇ 各地弁護士会・先物取引被害全国研究会（地方により，主催が異なります）による先物被害・外国為替証拠金被害等１１０番が，今月（２００６年１月）末から来月（２月）始めにかけて，各地で行われます。

　詳細については，

　　　　　　　先物取引被害全国研究会のホームページ

に記載されていますので，ご覧下さい。

証券取引等管理委員会

証券取引等管理委員会のサイトです。

　処分を受けた外国為替証拠金取引業者等がわかります。

先物取引の危険４　先物取引業者・外国為替証拠金取引業者等の処分
◇　グローバリーは，主力の商品物取引業務を廃止するようです。

グローバリーのプレスリリース

読売新聞の特集記事

西友商事が，自己の取引を委託者名義で行っていたこと等を理由として懈怠金５０００万円の処分

ハーベストフューチャーズが不正の手段により許可を取得した等の理由で，平成１７年８月１５日から，３１日までの商品取引の受託業務の停止の処分

◇　また外国為替証拠金取引業者である株式会社ウエストミンスターが，

債務超過等を理由として 全ての業務を平成17年７月26日から平成17年10月25日までの間停止する処分

　先物取引の危険2で取り上げたグローバリーについて、東京新聞が、

　　　『先物』トラブル　グローバリー騒動を追う

として、特集しています。

先物取引の危険２－先物取引「グローバリー」本社など捜索（2005年7月15日16時16分 読売新聞）

◇　アテネ五輪女子マラソン金メダリストの野口みずき選手が所属していることでも有名な先物取引業者の「グローバリー」に対し，本日（平成１７年７月１５日），愛知県警生活経済課などが、商品取引所法違反（虚偽報告など）の容疑で名古屋市東区の本社と、東京、大阪、札幌３支社を捜索したそうです。

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先物取引の危険
◇　外国為替証拠金取引の危険性は前記でもいくらか述べたとおりですが，先物取引もそのハイリスク及び業界の性質上，非常に危険な取引であることは否定できません。
　
◇　先物取引とは，法律的には，商品取引所法第２条第８項（以下に記載します）に挙げられた取引ですが，簡単には，将来の一定の時期に売買約定物件の受渡しをすることを約束する取引のことです。

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外国為替証拠金取引の危険3

ある外国為替証拠金取引業者の破産

◇　先日，ある外国為替証拠金取引業者（会社およびその代表者）の破産の債権者集会に行ってきました。私の立場は，被害者と言っていい債権者の代理人です。

◇　会社は，２年ほど前，設立し，外国通貨保証金取引（外国為替証拠金取引）を，電話帳や名簿業者からの入手した情報に基づき，主に高齢者（私の依頼者も高齢者ですが，最高齢の被害者は９５歳の方－複数かもしれませんが－のようです）を狙って，勧誘を行っていました。といっても，債権者集会には，中年の方，若い方がいらっしゃいました。

◇　会社の行っていた外国為替証拠金取引は，まさに外国為替証拠金取引特有の相対取引（これについては，また，このプログでもご説明しますが，この会社と委託者の間の取引ということです）で，要は，顧客の注文をどこかへ取り次いでいたわけではなく，その会社のパソコン内に顧客管理ソフトに顧客からの注文内容を記録していくだけというものでした。

◇　この会社は，約２年の間に，顧客から約８億円を集めましたが，家賃・従業員の給与等の一般管理費，顧客への和解金・返還金を除いた約３億円を，実質的代表者２人が，山分けしていたのです。

◇　外国為替証拠金を取り扱う業者の全てがこのように悪質だとは言いません。しかし，今回の場合は，被害者の一人が破産の申立を行い，破産手続きというオープンな手続きで行われたのであり，むしろ例外と言っていいのであり，私の知っているだけでも，複数以上の業者がいわゆるお金を集めるだけ集め，消えているのが現状です。　

外国為替証拠金取引の危険2

改正された金融先物取引法（金融庁ホームページ参照）が,先週の金曜日　平成１７年７月１日より，施行されました。
　
　その目的の１つは，外国為替証拠金取引の規制にあります。外国為替証拠金取引の危険性，改正金融先物取引法等については，また，具体的にこのプログでも説明しますが，とりあえず，詳細をお知りになりたい方は，上記金融庁のホームページ，，中日新聞「高齢者の苦情相次ぐ　外為証拠金取引」（ただし，高齢者に限定しているようにも読める点は，やや狭いと思いますが），より詳細には，この改正にも反映された日弁連の意見書をご覧下さい。

　ただ，この改正により，外国為替証拠金取引を金融先物取引の一種とし（２条４項１号），その上で，金融先物取引業は，内閣総理大臣の登録を受けたものでなければ行うことができない（５６条以下　登録拒否要件は５９条１項１号～１３号）。無登録業者は３年以下の懲役、３００万円以下の罰金（１４９条４号）としています。

　そこで，外国為替証拠金取引業者で，特に悪質な業者については，今後，業務ができなくなることが期待されています。しかしながら，経過措置として年内は無登録営業が認められることから，最後の「駆け込み勧誘」による被害の多発が恐れられています。

　先物取引等外にも危険な取引はありますが，どの立場でも，外国為替証拠金取引が先物取引等と比べても極めてリスクが大きい取引であることは，争いがなく，かつ，少なくとも，詐欺と言えるような業者が多くいることも争いがないところと思います。

　新聞記事には，高齢者を中心に書かれていますが，高齢者に該当しない方も，どんなに勧誘されても，このような外国為替証拠金取引は行わないことが賢明です。少なくとも，上記改正金先物取引法の第７６条で，

　　　勧誘の要請をしていない顧客に対し、業者が訪問又は電話による勧誘を行うこと

　　　契約を締結しない旨の意思を表示した顧客に対する勧誘をすること

等が禁止されていますので，このような勧誘を行う業者は，それだけで，違法だと考えていいからです。

　　続き　外国為替証拠金取引の危険２

　第52回先物取引被害全国研究会（鳥取）

　平成16年11月12日と13日、上記研究会に行ってきました。

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前に記載しました先物取引・外国為替証拠金取引・海外オプション被害１１０番 １０月に各地で行われる１１０番の追加です。

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私が把握している平成１６年１０月に各地で行われる先物取引・外国為替証拠金取引・海外オプション被害１１０番の日程・電話番号等は、下記のとおりです。

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　８月２９日のテレビ朝日　日曜朝１０時のサンデープロジェクトで、外国為替証拠金取引の危険性についての特集がありました。

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