2009年2月20日 (金)

セブンイレブンを調査=値引き制限、独禁法違反の疑い-公取委

セブンイレブンを調査=値引き制限、独禁法違反の疑い-公取委-2月20日8時35分配信 時事通信

「公取委はガイドラインで、フランチャイズ本部が加盟店に対し、賞味期限の短い商品を値下げして販売することを制限して廃棄を余儀なくさせるのは、同法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとしている。」


2009年1月 7日 (水)

談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理 独禁法改正案再提出へ

談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理 独禁法改正案再提出へ
 昨日(平成21年1月6日)の日経ネットの記事ですが、内容は、表題と異なり、
  

 「公正取引委員会は独占禁止法違反で下した行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を見直す方針を固めた。」

とだけ記載しています。

 ただ、私も独金法違反の事件の際、審判をしても、公正取引委員会には勝てないとの認識はありましたが、具体的に

 

「審判で処分が見直されたケースはここ10年間でわずか1件。」

というのは、初めて知りました。

2006年7月 4日 (火)

金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書

「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」

 先月(平成18年6月)21日、公正取引委員会は、「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」(概要報告書本体 共にpdf)を公表しました。

公正取引委員会は2004年12月に不正取引のガイドラインを公表しました。

 これを受け金融庁は、1月に全金融機関に対し、公取委のガイドラインを踏まえ、適正な取引に努めるよう要請していました。

しかし、この調査結果によると、信金・信組を中心に25%の金融機関がこうしたガイドラインなどを「知らない」と回答。47%が「知っているが、何の対応もしていない」と答えたそうです。

2006年4月 6日 (木)

国交省公共工事、指名競争入札を原則廃止へ

国交省公共工事、指名競争入札を原則廃止へ(日経新聞 平成18年4月6日朝刊)

 国土交通省は来年度にも公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を原則として廃止する方針を固めたそうです。

 その場合のもっとも問題となると考えられる財務体質が劣悪な業者や技術力の乏しい業者が格安で落札することを防止する為に「多段階入札制度」と呼ばれる新制度を導入するようです。
 
 【関係】
入札についての法律の規定及び種類

2006年3月29日 (水)

<水門工事談合>「自白」で課徴金減免を初適用 公取委

<水門工事談合>「自白」で課徴金減免を初適用 公取委

 新独占禁止法施行 で記載しましたとおり,平成18年(2006年)1月4日に施行された改正独占禁止法には,課徴金減免制度,すなわち,事業者が自らが関与したカルテル・談合について、公正取引委員会に対して、単独でその違反内容を報告し、それを裏付ける資料を提出した場合は、その報告順位等に応じて課徴金が免除又は減額されるという制度が設けられましたが,施行以来3ヶ月たって,その適用事例が明らかになりました。

 公正取引委員会は平成18年(2006年)3月28日、大手重工・鉄工二十数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を実施したということですが,この件については「課徴金減免制度」に基づき、検査対象の企業から事前に違反内容の情報提供を受けていたとのことです。

 実際に,どの企業が適用を受けるかは,排除措置命令,課徴金納付命令が出された際,明らかになるかと思います。

2006年3月25日 (土)

入札談合等に関する調査報告書

入札談合等に関する調査報告書

  東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社(旧日本道路公団)は、業者に対する公正取引委員会の排除勧告、及び公団元副総裁等も含めた刑事告発で、現在、刑事の公判等が進行している鋼橋上部工工事の入札談合事件について、入札談合等に関する調査報告書(76頁)を公表しています。

  これは、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づき作成、公正取引委員会への提出が義務づけられたものです。

【関係】  官製談合の処罰規定

公務員に「懲役5年」の罰則導入 

 

  刑事事件まで進行している点、公団が民営化され新しい会社となった点で、通常の内部調査と条件が相当違いますが、内部調査の報告書として形式面等一つの参考資料になるかとは思います。
 

2006年2月10日 (金)

公務員に「懲役5年」の罰則導入=官製談合防止で改正案提出へ-与党

公務員に「懲役5年」の罰則導入=官製談合防止で改正案提出へ-与党 (時事通信) - 2月9日21時1分更新

平成18年2月9日,官製談合防止法検討ワーキングチームは,

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(いわゆる官製談合防止法)
を改正し,入札談合に関与した公務員に対し、5年以下の懲役または罰金を課する罰則規制を設けることを合意したそうです。2月中に,法案をまとめ,今国会での提案,成立をめざすそうです。

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2006年1月17日 (火)

独占禁止法違反による損害賠償請求

独占禁止法違反による損害賠償請求

防衛庁が134億返還請求 談合で石油元売り11社に(共同通信) - 12月19日19時8分更新

防衛庁は19日、航空機用ジェット燃料など石油製品納入をめぐる入札談合事件で不当な利益を得たとして、新日本石油など大手石油元売り11社に対し、計約134億円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 談合ということで,公正取引委員会の排除措置命令を受けた場合,企業が想定・対応しなければならない処分等としては,以下のようなものがあります。

1 課徴金
2 刑事罰
3 違約金請求(損害賠償請求事件)
4 公共工事等の指名停止処分
5 営業停止命令
6 補助金支払停止
7 株主代表訴訟

 上記のニュースは,このうち3の違約金請求(損害賠償請求事件)です。つまり,本来,入札価格がもっと安かったはずにも関わらず,談合により,高い請負金額を支払わなくてはならなくなったとして,発注元(この場合は,防衛庁)より,その差額の損害賠償請求が提起されました。

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2006年1月 5日 (木)

新独占禁止法施行

新独占禁止法施行

昨日(平成18年1月4日)より,新独占禁止法が施行されました。

 今回の改正の特徴的な点は,課徴金の減免の制度が設けられた点です。そこで,その点について,簡単にまとめてみました。

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2005年12月26日 (月)

月刊 企業実務

月刊 企業実務

日本実業出版社の月刊「企業実務」2006年1月号に

「 2006年1月施行   頭に入れておきたい独占禁止法の知識と改正ポイント」

を書きました。

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