セブンイレブンを調査＝値引き制限、独禁法違反の疑い－公取委-2月20日8時35分配信 時事通信

「公取委はガイドラインで、フランチャイズ本部が加盟店に対し、賞味期限の短い商品を値下げして販売することを制限して廃棄を余儀なくさせるのは、同法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとしている。」

談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理　独禁法改正案再提出へ
　昨日（平成２１年１月６日）の日経ネットの記事ですが、内容は、表題と異なり、
　　

　「公正取引委員会は独占禁止法違反で下した行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を見直す方針を固めた。」

　ただ、私も独金法違反の事件の際、審判をしても、公正取引委員会には勝てないとの認識はありましたが、具体的に

「審判で処分が見直されたケースはここ10年間でわずか1件。」

「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」

　先月（平成１８年６月）２１日、公正取引委員会は、「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」（概要・報告書本体　共にｐｄｆ）を公表しました。

公正取引委員会は2004年12月に不正取引のガイドラインを公表しました。

　これを受け金融庁は、１月に全金融機関に対し、公取委のガイドラインを踏まえ、適正な取引に努めるよう要請していました。

しかし、この調査結果によると、信金・信組を中心に２５％の金融機関がこうしたガイドラインなどを「知らない」と回答。４７％が「知っているが、何の対応もしていない」と答えたそうです。

国交省公共工事、指名競争入札を原則廃止へ（日経新聞　平成１８年４月６日朝刊）

　国土交通省は来年度にも公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を原則として廃止する方針を固めたそうです。

　その場合のもっとも問題となると考えられる財務体質が劣悪な業者や技術力の乏しい業者が格安で落札することを防止する為に「多段階入札制度」と呼ばれる新制度を導入するようです。
　
　【関係】
入札についての法律の規定及び種類

＜水門工事談合＞「自白」で課徴金減免を初適用　公取委

　新独占禁止法施行 で記載しましたとおり，平成１８年（２００６年）１月４日に施行された改正独占禁止法には，課徴金減免制度，すなわち，事業者が自らが関与したカルテル・談合について、公正取引委員会に対して、単独でその違反内容を報告し、それを裏付ける資料を提出した場合は、その報告順位等に応じて課徴金が免除又は減額されるという制度が設けられましたが，施行以来３ヶ月たって，その適用事例が明らかになりました。

　公正取引委員会は平成１８年（２００６年）３月２８日、大手重工・鉄工二十数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を実施したということですが，この件については「課徴金減免制度」に基づき、検査対象の企業から事前に違反内容の情報提供を受けていたとのことです。

　実際に，どの企業が適用を受けるかは，排除措置命令，課徴金納付命令が出された際，明らかになるかと思います。

入札談合等に関する調査報告書

　　東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団）は、業者に対する公正取引委員会の排除勧告、及び公団元副総裁等も含めた刑事告発で、現在、刑事の公判等が進行している鋼橋上部工工事の入札談合事件について、入札談合等に関する調査報告書（７６頁）を公表しています。

　　これは、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づき作成、公正取引委員会への提出が義務づけられたものです。

【関係】　 官製談合の処罰規定

公務員に「懲役5年」の罰則導入　

　　刑事事件まで進行している点、公団が民営化され新しい会社となった点で、通常の内部調査と条件が相当違いますが、内部調査の報告書として形式面等一つの参考資料になるかとは思います。
　

公務員に「懲役5年」の罰則導入＝官製談合防止で改正案提出へ－与党　（時事通信） - 2月9日21時1分更新

平成１８年２月９日，官製談合防止法検討ワーキングチームは，

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（いわゆる官製談合防止法）

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独占禁止法違反による損害賠償請求

防衛庁が１３４億返還請求　談合で石油元売り１１社に（共同通信） - 12月19日19時8分更新

防衛庁は１９日、航空機用ジェット燃料など石油製品納入をめぐる入札談合事件で不当な利益を得たとして、新日本石油など大手石油元売り１１社に対し、計約１３４億円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

１　課徴金
２　刑事罰
３　違約金請求（損害賠償請求事件）
４　公共工事等の指名停止処分
５　営業停止命令
６　補助金支払停止
７　株主代表訴訟

　上記のニュースは，このうち３の違約金請求（損害賠償請求事件）です。つまり，本来，入札価格がもっと安かったはずにも関わらず，談合により，高い請負金額を支払わなくてはならなくなったとして，発注元（この場合は，防衛庁）より，その差額の損害賠償請求が提起されました。

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新独占禁止法施行

昨日（平成１８年１月４日）より，新独占禁止法が施行されました。

　今回の改正の特徴的な点は，課徴金の減免の制度が設けられた点です。そこで，その点について，簡単にまとめてみました。

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月刊　企業実務

日本実業出版社の月刊「企業実務」2006年1月号に

「 2006年1月施行 　 頭に入れておきたい独占禁止法の知識と改正ポイント」

を書きました。

　白石忠志著「独禁法講義　第３版」

◇　新法施行を控え，企業内の独禁法マニュアルを早急に改訂する必要から，複数の文献を読む必要がありましたが，この本は，その内の一冊です。現段階では，新法について対応した唯一の概説書ではないでしょうか。

◇　東大の白石教授による著作ですが，同じ独禁法の村上政博一橋大教授（独占禁止法）が，米法，ＥＣ法にならい，水平的制限，垂直的制限，単独行為による違法類型の分類をするのに対し，日本の独禁法の条文にそって，不公正な取引方法，不当な取引制限，私的独占を三大違法類型にして，分類しています。

◇　正直言って，斜め読みですが，一般指定についての分析が詳しく，参考になりました。

官製談合の処罰規定

　昨年（平成１６年）の新潟市発注の下水道工事の入札を巡る談合事件で，平成１７年６月２９日，新潟地方裁判所において，偽計入札妨害罪に問われた元市下水道建設課長ら市幹部４人と業者１人にそれぞれ罰金の判決が出されました（ashahi.com　2005年 6月29日 (水) 13:03）。

　裁判長が，

新潟市では下水道建設課に限らず、価格漏洩（ろう・えい）が長年行われていたと指摘。「最も重い責任は新潟市の高官にある。４人は能動的に漏洩にかかわったわけではなく、私腹を肥やしたわけでもない」などと述べた

とのことであり，本件はいわゆる，官が主導の官製談合であることは明らかです。

では，なぜ，偽計入札妨害罪で，しかも個人のみが処罰されたのでしょうか。

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　本日付の毎日新聞に、今まで刑事告発された談合・カルテル事件が整理されていたので、引用させていただきました（電子データーは見つかりませんでした）。

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改正独禁法が成立（産経新聞）

　課徴金引き上げを柱とする改正独禁法が２０日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました（参議院ホームページ）。

　来年１月にも施行される見通しです。

　これによりカルテル・談合などの違反行為を行った大企業への課徴金算定率（製造業で現行６％）を１０％に、中小企業（同３％）を４％にそれぞれ引き上げられます。
　今回の改正は、カルテルや談合を認めた一定の要件を満たす企業に対する課徴金の減免、違反事件に関係する企業などへの捜索、物件差し押さえができる強制調査権を公取委に与える内容です。

独占禁止法改正について（公正取引委員会ホームページ）

　村上政博著「独占禁止法」　岩波新書

　岩波新書の薄さの中に、圧縮した形で、沿革、判例、今後の動向等がまとめられており、近時の独禁法の概観をつかむのには適切な本と思いました。

入札についての法律の規定及び種類

　独占禁止法のカルテル事件の主要な舞台の１つとして、国又は、地方公共団体における入札があります。そこで、入札についての法律の規定及び種類を整理してみました。

【関係】　国交省公共工事、指名競争入札を原則廃止へ

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公正取引委員会ホームページ

おすすめサイトでもありますが、公正取引委員会のホームページです。

　後記のものは、さらに、このホームページの中のサイトです。

【追記】
川合晋太郎法律事務所リンク集に登録しました。

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新潟市・官製談合、初審判　受注調整は常態化、鹿島・大成の支店幹部ら裁定　／新潟
（毎日新聞） - 11月18日16時35分更新

　新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、排除勧告を応諾しなかったゼネコン（総合建設会社）など８５社に対する初審判が１６日、公正取引委員会であったそうです。公取委側は、旧建設省時代に発注された福島県只見町の国道トンネル工事や、新潟県発注の病院建築工事などでも、ゼネコン大手の鹿島、大成建設が受注を事前調整していたことを明らかにしたとのことです。

　排除勧告を応諾した企業に対する勧告審決が公正取引委員会の審決等データーベースにでています。

＜独禁法改正案＞今国会の成立断念　民主が徹底審議要求 （毎日新聞） 11月13日3時9分更新

政府・与党は１２日、談合などに関与した企業への課徴金算定率を１０％に引き上げることを柱にした独占禁止法改正案の今国会での成立を断念したとのことです。
　民主党が、悪質違反企業への課徴金をより重くした独自案を提出、地方公聴会開催などを含む十分な審議を求めていることから、１２月３日の会期末までの成立は困難と判断したとのことです。
　私のプログでも、前にもこの話題を取り上げましたが、なかなか改正は困難なようです。

政府の法律要綱案は、こちら、民主党案は、こちらです。

　Yahooニュースの検索を使い、下記のマイリストに独禁法－Yahooニュースをつけました。
　上記を着けようとして、操作を誤ったようで、プログの変更ができなくなりましたが、やっとまた公表できるようになりました。

　 橋梁工事談合で２３社に排除勧告　天下り官僚が調整役（asahi.com)

　官公庁が発注した耐震性の強い「プレストレストコンクリート（ＰＣ）」を使った橋梁（きょうりょう）建設工事をめぐり、公正取引委員会は平成１６年１０月１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、三井住友建設（東京都新宿区）など２３社に対し、談合をやめるよう排除勧告した。各社は談合組織「関東ＰＣクラブ」をつくり、関西の入札では建設省（現・国交省）から天下った同社の幹部社員が工事を割り振るなど、談合の調整役を果たしたとのことです（asahi.com－(10/15 23:58) )。

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独禁法課徴金　大企業１０％、中小４％　自民決定、地方など配慮

自民党の独禁法調査会（柳沢伯夫会長代行）は５日、独禁法に違反した企業に対する課徴金の算定率の引き上げについて、違反で得た売上高に対し、大企業は現行の６％から１０％に、中小企業は３％から４％に引き上げることを決めたそうです。これを受け公正取引委員会は来週中の閣議提出へ向け独禁法改正法案をまとめるそうです－（産経新聞） - 10月6日3時7分更新

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　 公正取引委員会は９月２２日、今秋の臨時国会提出を目指して修正を進めている独占禁止法の改正案について、談合を結んだりして独禁法に違反した企業に対する罰則である課徴金の算定率を、現行の２倍にあたる１２％程度に引き上げるとする原案のまま条文に明記する方針を固めましたが、これについて、自民党調査会は、１０月２日、紛糾の末、会長代行となった柳沢伯夫元金融担当相に最終調整を一任して、週明けに大詰めの議論を行うことを決めたそうです。（産経新聞） - 10月2日3時7分)

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