2008年3月10日 (月)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案

経済産業省による中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案です。

 中小企業基本法における中小企業について
1 相続税の課税についての措置→非上場株式等に関わる相続税の猶予制度の創設
2 民法の特例
 一定の要件を満たす承継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を得ることを前提に
 (1) 生前贈与株式を遺留分の対象から除外
 (2) 生前贈与株式の評価額を予め固定
3 金融支援
 (1) 中小企業信用保険法の特例
 (2) 株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例
 等を内容とするようです。

2007年10月16日 (火)

公益法人制度改革

公益法人制度改革

 上記について、勉強会で、レジメを作成したので、それを記載します。

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2007年10月12日 (金)

改正信託業法の解説

改正信託業法の解説
ボツネタ経由、金融庁による改正信託業法の解説です。

2007年8月 2日 (木)

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果が、金融庁より発表されています。

2007年7月31日 (火)

中間省略登記が復活、宅建業法規則改正 国交省

中間省略登記が復活、宅建業法規則改正 国交省
2007年07月10日 asahi.com

 中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するため、国土交通省は7月10日、宅建業法規則を改正し同日施行しました。
 宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引方法を一般に認めることで、「中間省略登記」の運用を事実上再びできるようにするものです。

 改正の内容
 宅地建物取引業法第33条の2の規定(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)の適用が除外される場合として、宅地建物取引業法施行規則第15条の6に下記の内容が追加されています。

 宅地又は建物について、宅地建物取引業者が買主となる売買契約等であって当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する自己又は第三者に移転することを約するものを締結しているとき
  (宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案について

不動産業に関して
・「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」(新旧)

2007年6月25日 (月)

特定商取引に関する法律施行令の一部改正

特定商取引に関する法律施行令の一部改正

特定商取引に関する法律施行令が改正され、指定役務の追加等がされました。

 上記経済産業省のサイト(「特定商取引に関する法律施行令の一部改正について」)によれば、

「特定商取引法の規制対象に、1.みそ、しょうゆなど調味料、2.占いに伴う祈祷等のサービス、3.いわゆるロコ・ロンドン取引や海外先物オプション取引等を追加するとともに、通信販売、電話勧誘販売に関する行政処分等の権限を都道府県知事に移譲する政令の改正を行いました。」

 とのことです。

 特定商取引法は、対象を政令で指定する構造であることから、対象の品目やサービス以外の商品でトラブルが起こるたびに、追加指定する、いたちごっこの状態が続いているため、あらかじめ医薬品など適用除外の品目やサービスを規定し、そのほかは原則的に適用対象とする改正が検討されているようです(北海道新聞  平成19年6月19日

なお、この政令の施行は、平成19年7月15日からです。

2007年4月15日 (日)

金融商品取引法の政令・内閣府令のパブコメ

金融商品取引法の政令・内閣府令のパブコメ

 金融商品取引法の政令・内閣府令のパブリックコメントが、金融庁のホームページで、掲載されています。

 期限は、5月21日(月曜)午後5時までです。

2007年3月 5日 (月)

ADR法の説明

ADR法の説明

ボツネタ経由法務省によるADR法の説明です。

2007年3月 2日 (金)

犯罪による収益の移転防止に関する法律案

犯罪による収益の移転防止に関する法律案

 警察庁のホームページに、

犯罪による収益の移転防止に関する法律案

新旧対照条文

が掲載されています。

これに対する平成19年2月13日付、日本弁護士連合会会長の会長声明

 この法律を推進する国際的な枠組みであるFATF(Financial Action Task Force on Money Laundering)に対する外務省の説明

2007年2月 7日 (水)

貸金業法改正のポイント

貸金業法改正のポイント
金融庁のサイトに、貸金業法改正のポイントが解説されています。

 【参考】貸金業法の改正

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