労働契約法情報ページ
　平成２０年３月１日に施行された労働契約法について、厚生労働省が情報ページを作っています。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案

経済産業省による中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案です。

　中小企業基本法における中小企業について
１　相続税の課税についての措置→非上場株式等に関わる相続税の猶予制度の創設
２　民法の特例
　一定の要件を満たす承継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続（経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を得ることを前提に
　(1)　生前贈与株式を遺留分の対象から除外
　(2)　生前贈与株式の評価額を予め固定
３　金融支援
　(1)　中小企業信用保険法の特例
　(2)　株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例
　等を内容とするようです。

公益法人制度改革

　上記について、勉強会で、レジメを作成したので、それを記載します。

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改正信託業法の解説
ボツネタ経由、金融庁による改正信託業法の解説です。

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果が、金融庁より発表されています。

中間省略登記が復活、宅建業法規則改正　国交省
2007年07月10日 asahi.com

　中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するため、国土交通省は７月10日、宅建業法規則を改正し同日施行しました。
　宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引方法を一般に認めることで、「中間省略登記」の運用を事実上再びできるようにするものです。

　改正の内容
　宅地建物取引業法第３３条の２の規定（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）の適用が除外される場合として、宅地建物取引業法施行規則第１５条の６に下記の内容が追加されています。

　宅地又は建物について、宅地建物取引業者が買主となる売買契約等であって当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する自己又は第三者に移転することを約するものを締結しているとき

・ 不動産業に関して
・「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」（新旧）

特定商取引に関する法律施行令の一部改正

特定商取引に関する法律施行令が改正され、指定役務の追加等がされました。

　上記経済産業省のサイト（「特定商取引に関する法律施行令の一部改正について」）によれば、

「特定商取引法の規制対象に、１．みそ、しょうゆなど調味料、２．占いに伴う祈祷等のサービス、３．いわゆるロコ・ロンドン取引や海外先物オプション取引等を追加するとともに、通信販売、電話勧誘販売に関する行政処分等の権限を都道府県知事に移譲する政令の改正を行いました。」

　とのことです。

　特定商取引法は、対象を政令で指定する構造であることから、対象の品目やサービス以外の商品でトラブルが起こるたびに、追加指定する、いたちごっこの状態が続いているため、あらかじめ医薬品など適用除外の品目やサービスを規定し、そのほかは原則的に適用対象とする改正が検討されているようです（北海道新聞　 平成１９年６月１９日）

なお、この政令の施行は、平成１９年７月１５日からです。

刑事裁判への被害者参加、08年に導入・関連法が成立－日経新聞

犯罪被害者が刑事裁判に出席し被告人に直接質問したり裁判官に量刑を主張したりできる制度を盛り込んだ改正刑事訴訟法が平成１９年６月２０日、参議院本会議で可決成立しました。

◇　国会提出時の法案等（法務省提出）　

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（案）

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案要綱

理由

新旧対照条文

◇　参院提出時の法案及び修正案

法案

可決修正案

金融商品取引法の政令・内閣府令のパブコメ

　金融商品取引法の政令・内閣府令のパブリックコメントが、金融庁のホームページで、掲載されています。

　期限は、５月２１日（月曜）午後５時までです。

ADR法の説明

ボツネタ経由、法務省によるADR法の説明です。

犯罪による収益の移転防止に関する法律案

　警察庁のホームページに、

犯罪による収益の移転防止に関する法律案

新旧対照条文

が掲載されています。

これに対する平成１９年２月１３日付、日本弁護士連合会会長の会長声明。

　この法律を推進する国際的な枠組みであるFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）に対する外務省の説明。

貸金業法改正のポイント
金融庁のサイトに、貸金業法改正のポイントが解説されています。

　【参考】貸金業法の改正

　法務省が、信託法の改正について、簡略にまとめています。

貸金業法の改正

貸金業の金利引き下げを盛り込んだ貸金業法（旧貸金業規制法）が昨日の参院本会議で、全会一致で成立したそうです（asahi 2006年12月13日10時47分 ）

・法律案

これに対する日弁連会長の談話。

【追加】
貸金業法改正のポイント

離婚時の年金分割、妻の受給予定額を通知へ・社保庁－平成１８年８月２日付日経新聞

「会社員の夫と離婚したいが、自分は年金をいくらもらえるのか――。来年4月から離婚時の厚生年金の分割が始まるのを前に、社会保険庁は10月から、こんな問い合わせに応じることを決めた」そうです。

電子政府の総合窓口のパブリックコメント（意見募集中案件一覧）の欄で、年金分割制度の概要（PDF)及び制度説明資料（PDF）が公開されています。

第１６４回国会において可決成立した犯人から財産犯等の犯罪収益をはく奪し，これを被害回復に充てるための法整備（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」及び「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」）について、法務省がまとめています（概要）。

ＡＤＲ法ガイドライン

法務省より、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン（ＰＤＦ）」が出されています。

【関連】

ADR法施行規則等の公布

裁判外紛争解決促進法案、民間への執行力付与は断念

示談あっせん

企業会計基準委員会の会計ルール草案の公表

　日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（運営母体は2001年7月、経済団体連合会,日本公認会計士協会,全国証券取引所協議会,日本証券業協会,全国銀行協会,生命保険協会,日本損害保険協会,日本商工会議所,日本証券アナリスト協会等により設立された財団法人財務会計基準機構）が、「投資組合」「繰り延べ資産」等についての新会計ルールの草案を公表しています（平成１８年６月６日付）。

＜金融商品取引法＞成立　投資ファンドへの規制策盛り込む　（毎日新聞） - 6月7日10時47分更新

本日、金融商品取引法が参議院の本会議で可決、成立されました。

参議院財政金融委員会で、昨日、平成１８年６月６日、与党の賛成多数で可決したのを受けてのことです（衆議院提出時の法案　法律案要綱）。

この金融商品取引法（旧証券取引法）は、
・投資ファンドに届け出や登録を義務付けて包括的に規制
・風説の流布や有価証券報告書の虚偽記載の最長刑期を５年から１０年に引き上げるなど罰則を強化
・ＴＯＢ制度を見直し、脱法的な行為を規制
・株式の大量保有報告の義務を厳格化
・上場企業に四半期開示を義務付け
・元本割れの恐れのある金融商品を横断的にすき間なく規制
等の内容を含んでおり、企業の内部統制の観点（参考　内部統制とは－実定法上の根拠）、金融商品の取引の観点、消費者保護の観点等からも重要な法律です。

　また、参議院では、先物取引への不招請勧誘禁止（望まない勧誘の禁止）の適用等も議論されましたが、結局、導入されないことになりました。しかし。後記のように、今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討すること等の付帯決議が行われました。

　審議の内容は、参議院ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ審議中継で、見ることができます。

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貸金業ガイドライン改正

平成18年５月31日、金融庁より、金融庁貸金業関係の事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部の改正が発表されています。

本改正に当たってのパブコメと、それに対する金融庁の見解です。

改正点は、
(1) 過剰貸付けの防止のため適切に行われるよう促す事項の明確化
(2) 契約の締結又は変更時における禁止事項の明確化
(3) 財務局長権限の一部の財務事務所長等への内部委任規定の整備
等です。

平成１８年４月２８日、ＡＤＲ法の施行令及び施行規則が公布されました。

ＡＤＲ法は、平成１９年４月１日から、施行されます。

　　　　　法律等

　　　【参考】 裁判外紛争解決促進法案、民間への執行力付与は断念

刑法等の改正

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が、平成１８年（２００６年）５月８日公布されました(官報　ｐｄｆ）。公布の日から起算して２０日を経過した日に施行とされていますので（附則第１条）、今月末から施行されることになります。

　注目すべき改正点としては、窃盗罪に罰金刑（第二百三十五条中「懲役」の下に「又は五十万円以下の罰金」を加える。）が加えられたことです。

　これまで、例えば、罪を認めている万引きの常習犯等の場合、検察官は、その処分の検討に悩む事案がありました。法律的には窃盗罪ですが、懲役刑しかないため、処分としては起訴か、起訴猶予しかありません。起訴猶予ですと、結果的にはなんらの罰も加えられないことになりますが、それでは、軽すぎる（度々繰り返していること等）としても、起訴だと重すぎると考えられるケースがありました。

　私も司法修習生の検察修習の時、同種の事案を担当し、悩んだ経験があります。

　罰金が加えられたことにより、上記のような事案は、略式手続（刑事訴訟法４６１条以下）で処理されるようになると思われます。

したがって、いままで、なんらの罰も与えられなかった万引等についても罰金が課されるケースが増えることになります。

　このように、法律の世界では、罰則等のエンフォースメントが、そもそもの処分あるいは法律の解釈に影響を与えることがあります。これについては、例えば、白石忠志著「独禁法講義　第３版」４頁にサッカーの例で説明がされています。

　すなわち、サッカーにおける同じ反則行為でも、自陣ペナルティエリア内で、行われた場合は、ペナルティキックという強い罰則が生じるため、審判の反則行為に対する判断も抑制的になるという形で説明されています。

偽造・盗難カード預貯金者保護法施行（読売新聞） - 2月9日23時59分更新

偽造・盗難カード預貯金者保護法が成立で記載した偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律が，本日（平成１８年２月１０日）施行されました。

公益法人改革について

【追加】　公益法人改革関連法が成立

平成１４年３月の「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」の閣議決定に基づいて，公益法人の改正・立法の準備が進んでいます（民法の改正及び複数の特別法の制定等）。

　これについてのサイトとしては，

行政改革推進事務局の「公益法人改革について」

があります。

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筆界調査委員任命式・説明会

　東京弁護士会から推薦され筆界調査委員に任命されたことから，本日（１月２５日），東京法務局九段第二合同庁舎において，任命式と説明会がありました。

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労働審判制度

　平成１３年１０月施行の個別労働紛争の解決の促進に関する法律等に基づいて，都道府県労働局の助言，指導，紛争調整委員会のあっせん，調停，都道府県労働委員会のあっせんが行われてきました。現在の状況では，これによる個別民事紛争の相談やあっせん件数が年々増加しているようです(厚生労働省　個別紛争処理制度の状況の資料）。

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根保証に関する改正

　もっとも基本の法律の１つである民法で，昨年，根保証を含む保証人の責任等について、昨年、改正がありました。
　これらの改正は，中小企業向けの運転資金の融資を目的とするいわゆる商工ローン等の被害から根保証契約が問題となったこと等から行われました。

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特定商取引法通達改正

◇　経済産業省は，悪質な住宅リフォーム販売に対する対策として，８月１０日付で，住宅リフォーム販売会社１社に対し特定商取引法違反で，６ヶ月の業務停止命令を行うと共に，特定商取引法の解釈を明確にする通達改正を行いました。

プレスリリース

通達改正

◇　プレスリリースに記載されている業務停止命令の原因として記載された勧誘事例は，この種の販売の典型例ともいえるものです。

◇　通達の改正は，このような悪質な住宅リフォーム販売について，都道府県等の関係機関による特定商取引法の執行を容易にするため，適合性原則の明確化，次々販売が特定商取引方で規制されることを明確化したものです。

【追加】
「特定商取引法のサイト」

偽造・盗難カード預貯金者保護法が成立 (読売新聞)　[ 2005年8月3日11時6分 ]

　自民、公明両党の議員立法による偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しについて、原則として金融機関に被害補償を義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」（正式名称は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」）が３日の参議院本会議で可決、成立しました（衆議院通過段階の法律案及び要綱は、リンク先のとおりです）。

　同法は、銀行、信用金庫、日本郵政公社など預貯金を扱う金融機関のキャッシュカードの被害が対象で、２００６年２月に施行される予定です。

【追加】
偽造・盗難カード預貯金者保護法施行

　内容としては、
(1)　偽造カードと盗難カードによる被害は、いずれも原則として、金融機関に被害が通知された日から、さかのぼって３０日以内の被害額が全額補償の対象となる。

(2)　ただし、偽造カードの被害では、暗証番号を他人に故意に教えたり、カードの券面に番号を書き込むなど預貯金者に重大な過失があった場合は補償対象にならない。

(3)　盗難カードの被害では、預貯金者が誕生日や自宅の電話番号を暗証番号に使い、金融機関から何度も暗証番号の変更を求められたのに応じないなど軽い過失があると、被害額の７５％しか補償されない。また、暗証番号を他人に故意に教えるなどの重大な過失があった場合は、偽造カードと同様に補償されない。
等のようです。

第１６１回国会（臨時）で成立した法律

新聞で話題となったのは
犯罪被害者基本法

刑法等の一部を改正する法律

犯罪被害者基本法が成立　厳罰化の改正刑法も－（共同通信） - 12月1日10時32分更新

等ですが、当然、それ以外にもたくさんの法律が成立しています。関係する事件があれば、また、分かりやすくまとめていきたいと思います。

口座売買禁止法が成立へ　おれおれ詐欺で衆院委可決（共同通信） - 11月24日16時10分更新

　口座の売買を禁止する本人確認法改正案が２４日午後、衆院内閣委員会で全会一致で可決されたそうです。

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