2016年4月10日 (日)

餃子の王将 第三者委員会報告書

 餃子の王将についての第三者委員会 報告書

  王将についての第三者委員会の報告書が公開されています。

2013年12月 1日 (日)

会社法改正案及び非嫡出子の相続についての民法改正案

会社法改正案及び非嫡出子の相続についての民法改正案

◇ 表題の会社法及び民法の改正案が、法務省により公表されています。

◇ ただ、民法については、どの時期から適用になるのか、これだけではわかりません。

◇ また、会社法の改正案との関係で、東京証券取引所から、「独立性の高い社外取締役の確保に関する上場制度の見直し」についてのパブリックコメントが開始されています。

2011年5月21日 (土)

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた有価証券上場規程等の一部改正について


  東京証券取引所が、平成23年5月19日
 

「東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた有価証券上場規程等の一部改正について」

 
 を発表しました。   

2006年9月14日 (木)

会社法であそぼ。-移転

会社法であそぼ。-移転

  法務省民事局付検事(平成17年9月22日当時)で,会社法の立法を担当された葉玉匡美検事のプログ「会社法であそぼ。」ココログに移転しました。

 会社法の条文の知識量では,随一のプログだと思います。

2006年8月 4日 (金)

日本証券投資顧問業協会-議決権指図の状況について

日本証券投資顧問業協会-議決権指図の状況について

【関連】 企業年金連合会-議決権行使結果について 

社団法人日本証券投資顧問業協会が、投資一任契約を結んでいる投資顧問76社を対象に調査し、61社より回答を得た「投資一任契約に関わる議決権指図の状況について」のアンケート(PDF)が、上記協会のサイトに、掲載されています。

2006年7月30日 (日)

企業年金連合会-議決権行使結果について

企業年金連合会-議決権行使結果について

 【追加】 日本証券投資顧問業協会-議決権指図の状況について

企業年金連合会のサイトに、2006年6月総会における企業年金連合会の議決権行使の結果が掲載されています(「2006年6月 インハウス株主議決権行使結果について」pdf)。

【参考】 企業年金連合会の株主議決権行使基準

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2006年7月13日 (木)

会社定款-日本公証人連合会

会社定款-日本公証人連合会

日本公証人連合会のサイトに、会社定款の記載例が出ています。

 株懇の新定款モデル、株主総会における各社の検討による定款変更を経て、会社法の制定に基づく定款の記載内容の大筋は見えてきたと言っていいのでしょうか。

【関係】会社法関係サイト

2006年6月 6日 (火)

企業年金連合会の株主議決権行使基準

企業年金連合会の株主議決権行使基準

企業年金連合会株主議決権行使基準です。

【追加】 企業年金連合会-議決権行使結果について

企業年金連合会(旧 厚生年金基金連合会)は、1967年設立の厚生年金保険法に基づく企業年金の全国組織で、機関投資家として計12兆6000億円を運用しており、国内上場株式は、約1200社、約4兆4000億円を投資しているということです。分散投資が基本方針で、投資先1社あたりの持株比率は1%以下、平均30億円強にとどまりますが、「モノを言う株主」として、知られ、昨年6月の株主総会では、買収防衛策として提案されたいわゆるポイズンビル(毒薬条項)の40%、発行可能な株式総数の上限枠を増やす提案の約95%に反対したそうです。

 今回の総会は、会社法の施行により、定款変更が議案に含まれ、特別決議が必要とされます。企業年金連合会は、株主総会での決議を単独で左右するほど保有比率は高くありませんが、総会に向けて、その行使基準は、参考になります。

2006年5月11日 (木)

会社法の施行に伴う商業登記記録例について

会社法の施行に伴う商業登記記録例について

平成18年5月10日、法務省により、「会社法の施行に伴う商業登記記録例について(pdf)」が、公表されました。

 取締役が一人の会社について、今までの有限会社の登記のように、単に「取締役」とのみ規定されるのか、従前の株式会社の登記のように代表取締役とも規定されるのか不明でしたが、この60頁の「第5 役員に関する登記 1 取締役、代表取締役、会計参与、監査役及び会計監査人が就任した場合」によると、取締役が一人の会社でも、従前の株式会社の登記と同様、取締役、代表取締役の二つの記載が行われるようです。

 ただ、取締役一人の会社で、代表取締役とされるためには、定款の規定が要するのか(要するとすると、ない場合は取締役とだけ記載されるのか)等については、これだけでは、まだ、よくわかりません。

2006年5月 8日 (月)

設立時の資本金の最低額は?

設立時資本金の最低額は?

 会社法が、平成18年5月1日から、施行されましたが、この会社法の施行により、法律上は、設立時資本金ゼロ円の会社も認められるようになりました。

 これは、下記に引用する会社法計算規則(法務省 pdf)74条に明記されており、また、文献としては、東大の神田秀樹先生の「会社法入門」(岩波新書)152頁に

「最低資本金制度の廃止 改正前商法及び有限会社法が採用していた設立時の最低資本金制度(株式会社1000万円、有限会社300万円)は、会社法により廃止された。 したがって、設立時の資本金はゼロ円でもよい。出資額は1円以上である必要があるが、資本金の額は設立費用を差し引いて定めることとされ、最初の資本金の額はゼロ円となってもよいとされている。企業をしやすくするための改正である。もっとも、資本金のマイナス表示をすることとまでは認められない」
とされています。

 実務的に実際上、大きく問題となるわけではないと思いますが、確認会社が1円以上であったためか、新聞・雑誌等でも、まだ、誤った記載がありますので、記載してみました。

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