2011年1月15日 (土)

破産管財人の源泉徴収義務に関する最高裁判決

破産管財人の源泉徴収義務に関する最高裁判決

  最高裁判所平成23年1月14日判決

 1 弁護士である破産管財人は,自らの報酬の支払について,所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務  を負う。
 2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は,旧破産法(平成16年法律第75号による廃  止前のもの)47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる 。
 3 破産管財人は,破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について,同条所  定の源泉徴収義務を負わない。

2009年2月11日 (水)

契約中の民事再生手続開始申立を解除事由とする旨の特約を無効とした最高裁判決

契約中の民事再生手続開始申立を解除事由とする旨の特約を無効とした最高裁判決

 

「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の,ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は,無効である。」(最高裁判所平成20年12月16日
     

契約の期限の利益の喪失・解除事由として、一般的に記載されている「民事再生の申立」の特約を、無効とした最高裁の判決です。

今、行っている事件との関係もあり、この判決の射程、期限の利益の喪失による遅延損害金の発生については、どう考えるかは、まとめたいと思っています。

2009年2月10日 (火)

法人自己破産件数、初の1万件超え

法人自己破産件数、初の1万件超え-2月9日22時12分配信 産経新聞

 

「自己破産の内訳は法人が約1万1000件、個人が12万9000件で、計約14万件。」

  
「民事再生手続きは20年中に859件申し立てられ、前年の654件から約3割増加。一方、財産を処分せずに生活再建を図る個人向け民事再生手続きの申し立ては、約2万4000件で、過去最高だった19年の約2万8000件を下回った。会社更生手続きの開始を申し立てたのは34件で2年連続の増加となり、前年より15件増えた。」

2009年2月 6日 (金)

債権者説明会

債権者説明会

 昨日、(平成21年)1月30日に、申し立てた民事再生の債権者説明会を開きました。

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