契約中の民事再生手続開始申立を解除事由とする旨の特約を無効とした最高裁判決

「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は，無効である。」（最高裁判所平成２０年１２月１６日）

今、行っている事件との関係もあり、この判決の射程、期限の利益の喪失による遅延損害金の発生については、どう考えるかは、まとめたいと思っています。

法人自己破産件数、初の１万件超え-2月9日22時12分配信 産経新聞

「自己破産の内訳は法人が約１万１０００件、個人が１２万９０００件で、計約１４万件。」

「民事再生手続きは２０年中に８５９件申し立てられ、前年の６５４件から約３割増加。一方、財産を処分せずに生活再建を図る個人向け民事再生手続きの申し立ては、約２万４０００件で、過去最高だった１９年の約２万８０００件を下回った。会社更生手続きの開始を申し立てたのは３４件で２年連続の増加となり、前年より１５件増えた。」

債権者説明会

　昨日、（平成２１年）１月３０日に、申し立てた民事再生の債権者説明会を開きました。

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