2011年1月15日 (土)

厚生年金保険の適用について

厚生年金保険の適用について

 通常の就労者の所定労働時間及び所定労働時間のおおむね4分の3以上である就労者を、厚生年金保険の被保険者とする法的根拠がわかりませんでしたが、どうも、昭和55年6月6日付の厚生省保険局保健課等からの都道府県民生主管部(局)保険課(部)長への通達のようです。

2009年11月29日 (日)

年金記録確認第三者委員会

年金記録確認第三者委員会

私は、現在、年金記録確認第三者委員会の委員をしています。

 その処理の内容等は、明らかにできませんが、システム自体について、知らない方が多いようなので、記載させていただきます。

 第三者委員会は、社会保険庁ではなく、総務庁の委員会です。

 総務大臣には、総務省設置法第4条第21号「各行政機関の業務、第十九号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。」という権限があります。

安倍内閣で、年金が問題となった時に、社会保険庁にその是正機関を設けることについては、反対が強くかといって、そう簡単に新しい機関を作ることもできませんでした。

 そこで、閣議決定により、総務省の諮問機関として、国家行政組織法第8条に基づき、「総務省組織令の一部を改正する政令」、「年金記録確認第三者委員会令」を閣議決定し、年金記録確認第三者委員会を設置しました。

 制度の枠組みとしては、社会保険庁で年金記録の訂正できないとされたものについて、第三者委員会に申立が行われます。

 申立があると、総務大臣が委員会に諮問し、委員会があっせん・非あっせんの意見を答申し、あっせんの場合、総務大臣が社会保険庁にあっせんし、記録が訂正されることになります。

 なお、この記載は、あくまで私の個人的な記載であり、誤りについては私の責任です。

2009年11月28日 (土)

企業年金の種類

企業年金は、下記4つの年金制度が基本です(他:確定給付と確定拠出を組み合わせたいわゆるキャッシュバランス制度等)。この内、税制適格退職年金については、平成24年3月31日廃止予定となっています。

 1 確定給付企業年金 根拠法:確定給付企業年金法

 2 確定拠出年金 根拠法:確定拠出年金法

 3 厚生年金基金 根拠法:厚生年金保険法

 4 税制適格退職年金 根拠法:確定給付企業年金法

2008年3月11日 (火)

労働契約法情報ページ

労働契約法情報ページ
 平成20年3月1日に施行された労働契約法について、厚生労働省が情報ページを作っています。

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