サラ金等から過払金の返還を受けた場合の課税関係

家事上の借入金について、サラ金等から過払金の返還を受けた場合の課税関係について、国税庁のサイトに説明が記載されています。

「課税関係は生じませんが、返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入する」とされています。

　法人税の場合や個人でも事業上の借入の場合等、制限超過利息の支払額が各年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入されている場合は、別になりますので、注意が必要です。

　なお、「この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。」との注意書きがあります。

税務訴訟の勝率

　先日、法人税について更正が行われた事案に関係して、不服審査及び税務訴訟での勝率を調べてみました。

　国税庁のサイトの平成１８年度の速報によると

★　平成１８年度の異議申立の処理済件数は４０２７件で、このうち異議申立人の請求が一部又は全部認められた請求認容件数は４１１件（前年度６１８件）、割合は１０．２％（前年度１３．６％）です。
　
★　また、平成１８年度の審査請求の処理済件数は２９４５件で、このうち審査請求人の請求が一部又は全部認められた請求認容件数は３６１件（前年度４７０件）、割杯は１２．３％（前年度１４．８％）となっています。

★　さらに、平成１８年度国側を被告として提起した訴訟の終結した件数は４４７件で、このうち原告が一部又は全部勝訴した原告勝訴件数は８０件（前年度５２件）、割合は１７．９％（前年度９．３％）となっています。

注　通常の不服申立は、異議申立→審査請求→訴訟の順序で行われます。

　国税通則法１１５条、地方税法１９条の１２

租税犯の種類

　☆　個々の租税の確定、徴収、納付に直接的に関与する犯罪である租税犯は、以下のような種類があります。

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租税刑事事件に関する文献の紹介です。

◇　裁判手続きを説明した文献としては、
　「税法違反事件の処理に関する実務上の諸問題」　法曹会

「特殊刑事事件の基礎知識－税法事件編」　法曹会

◇　弁護に関する文献としては、
　土屋東一著「税法事件の弁護をどのように行うか」（「刑事弁護の技術（下）」第一法規出版２３１頁）

大槻龍馬「税務査察事件の弁護」（「日弁連研究業書　現代法律実務の諸問題（下）　平成元年版」185頁）

がいいと思います。

税金関係のホームーページ

　税金の関係の相談、事件（新証券税制－特定口座、脱税刑事事件）が最近増えているため、関係サイトを紹介します。

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