2010年8月 3日 (火)

東京手形交換所規則

東京手形交換所規則

 久しぶりに、小切手の案件があったので、見てみました。

2008年6月25日 (水)

法令適用事前確認手続

法令適用事前確認手続

◇ 行政機関による法令適用事前確認手続の導入について

◇ 厚生労働省法令適用事前確認手続

2006年7月27日 (木)

成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引

成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引

最高裁判所事務総局家庭局が作成した成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引です。

 成年後見の申立に限らず、責任能力の有無について後で疑義がでそうな案件(相続人が対立状況で、遺言を作成する場合)について、それを予防するため、事前に精神科の専門医等に診断書等作成してもらう場合、いままでは、医師にどのような診断書を作成してもらいたいか(医師が作成できる範囲で)を説明するのに苦労しましたが、これを渡すことにより、かなり楽になりました(無論、事案ごとの修正・加筆の要望の説明は必要ですが)。

2006年3月22日 (水)

有料法人ホームとは(補充)

有料法人ホームとは(補充)

 「有料老人ホームとは」の補充です。

有料老人ホームとは,現在のところ,

『常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であつて、老人福祉施設でないもの』
をいうとされていますが(老人福祉法第29条),平成17年6月29日法律第77号の改正では,
『老人を入所させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護,食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設,認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの』
に変更されることになります(平成18年4月1日施行のようです)。

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2006年3月14日 (火)

希少中古楽器など「PSEマーク」なしでも販売可能に

希少中古楽器など「PSEマーク」なしでも販売可能に-(読売新聞) - 3月14日13時24分更新

波紋広がる『中古家電売買規制に関連して,電気用品安全法で「PSEマーク」が付いていない家電製品(259品目)の販売が4月から禁止される問題で、二階経済産業相は14日の閣議後会見で、中古品などの販売業者がPSEマークを取得しやすくしたり、ビンテージものと呼ばれる希少価値の高い一部の電子楽器などについて簡単な手続きでPSEマークを付けなくても販売できるようにする「特別承認制度」を実施すると発表したそうです。

【追加】
     経済産業省「経過措置の一部終了に伴う対策について」

【追加】
    東京新聞平成18年3月16日付特報 「電気用品安全法迷走の背景 ビンテージ定義あいまい」   

2006年3月 6日 (月)

波紋広がる『中古家電売買規制』

平成18年3月6日 東京新聞 「特報」欄において,

波紋広がる『中古家電売買規制』

として,電気用品安全法の猶予期間が平成18年3月末日で切れる製品について,なかでも楽器はビンテージ品でなければ出せない音もあり、楽器も家電品と一律に決める規制の仕方にも反発が起きているとのことです。 

この点についての法律の内容は,

経済産業省「経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して」

に説明があります。

【追加】
 上記が修正・統合され,希少中古楽器など「PSEマーク」なしでも販売可能に

 経過措置の一部終了に伴う対策について 
   となりました。


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2006年2月13日 (月)

有料老人ホームとは,

有料老人ホームとは,

 有料老人ホームの業務,また,後見人,任意後見契約,高齢者の消費者被害的な紛争等の業務が徐々に増えていることから,まず,有料老人ホームについて,簡単にまとめてみました。

【追加】有料老人ホームとは(補充),

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2006年1月13日 (金)

健康食品に関する法規制等

健康食品に関する法規制等

 健康食品の販売,購入についての相談があることから,その関係で見つけた資料をまとめて見ました。当然,網羅的なものではありませんが,機会があれば拡充したいと思います。

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2006年1月 8日 (日)

自動車NOx・PM規制に関するサイト

自動車NOx・PM規制に関するサイト

自動車NOx・PM規制に関して、運送業、不動産管理・仲介業(駐車場の賃貸等)から、相談を受けることがあることから、関係サイトをまとめてみました。

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2006年1月 7日 (土)

公益通報者保護制度ウェブサイト

公益通報者保護制度ウェブサイト

内閣府による公益通報者保護法等についてのウェブサイトです。公益通報者保護法の条文、条文解説、各種通報についてのガイドライン等掲載されています。

 公益通報者保護法の施行もいよいよ今年4月1日からです

 立法過程においては、その内容等について、いろいろな議論がありましたが(国会審議録)、内容がとりあえず、定まった以上(附則第2条により施行後5年を目処に施行の状況について検討等を行うことになっています)、企業としては企業統治の観点からいわばコンプライアンスの裏側の問題として、内部通報者たりうる当該労働者についてはその利益保護の観点から、弁護士としても具体的事案を前提として、検討・準備・対処していくことが必要とされます。

当然、新独占禁止法の課徴金減免制度にも関係してくることになります。

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