年金記録確認第三者委員会

私は、現在、年金記録確認第三者委員会の委員をしています。

　その処理の内容等は、明らかにできませんが、システム自体について、知らない方が多いようなので、記載させていただきます。

　第三者委員会は、社会保険庁ではなく、総務庁の委員会です。

　総務大臣には、総務省設置法第４条第２１号「各行政機関の業務、第十九号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。」という権限があります。

安倍内閣で、年金が問題となった時に、社会保険庁にその是正機関を設けることについては、反対が強くかといって、そう簡単に新しい機関を作ることもできませんでした。

　そこで、閣議決定により、総務省の諮問機関として、国家行政組織法第８条に基づき、「総務省組織令の一部を改正する政令」、「年金記録確認第三者委員会令」を閣議決定し、年金記録確認第三者委員会を設置しました。

　制度の枠組みとしては、社会保険庁で年金記録の訂正できないとされたものについて、第三者委員会に申立が行われます。

　申立があると、総務大臣が委員会に諮問し、委員会があっせん・非あっせんの意見を答申し、あっせんの場合、総務大臣が社会保険庁にあっせんし、記録が訂正されることになります。

　なお、この記載は、あくまで私の個人的な記載であり、誤りについては私の責任です。

企業年金は、下記４つの年金制度が基本です（他：確定給付と確定拠出を組み合わせたいわゆるキャッシュバランス制度等）。この内、税制適格退職年金については、平成２４年３月３１日廃止予定となっています。

　１　確定給付企業年金　根拠法：確定給付企業年金法

　２　確定拠出年金　根拠法：確定拠出年金法

　３　厚生年金基金　根拠法：厚生年金保険法

　４　税制適格退職年金　根拠法：確定給付企業年金法

法令適用事前確認手続

◇　行政機関による法令適用事前確認手続の導入について

◇　厚生労働省法令適用事前確認手続

成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引

最高裁判所事務総局家庭局が作成した成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引です。

　成年後見の申立に限らず、責任能力の有無について後で疑義がでそうな案件（相続人が対立状況で、遺言を作成する場合）について、それを予防するため、事前に精神科の専門医等に診断書等作成してもらう場合、いままでは、医師にどのような診断書を作成してもらいたいか（医師が作成できる範囲で）を説明するのに苦労しましたが、これを渡すことにより、かなり楽になりました（無論、事案ごとの修正・加筆の要望の説明は必要ですが）。

有料法人ホームとは（補充）

　「有料老人ホームとは」の補充です。

有料老人ホームとは，現在のところ，

『常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であつて、老人福祉施設でないもの』

『老人を入所させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護，食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設，認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの』

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希少中古楽器など「ＰＳＥマーク」なしでも販売可能に－（読売新聞） - 3月14日13時24分更新

波紋広がる『中古家電売買規制に関連して，電気用品安全法で「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品（２５９品目）の販売が４月から禁止される問題で、二階経済産業相は１４日の閣議後会見で、中古品などの販売業者がＰＳＥマークを取得しやすくしたり、ビンテージものと呼ばれる希少価値の高い一部の電子楽器などについて簡単な手続きでＰＳＥマークを付けなくても販売できるようにする「特別承認制度」を実施すると発表したそうです。

【追加】
　 　　　経済産業省「経過措置の一部終了に伴う対策について」

【追加】
　　　　東京新聞平成１８年３月１６日付特報　「電気用品安全法迷走の背景　ビンテージ定義あいまい」　　　

平成１８年３月６日　東京新聞　「特報」欄において，

波紋広がる『中古家電売買規制』

この点についての法律の内容は，

経済産業省「経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して」

【追加】
　上記が修正・統合され，希少中古楽器など「ＰＳＥマーク」なしでも販売可能に

　経過措置の一部終了に伴う対策について　

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有料老人ホームとは，

　有料老人ホームの業務，また，後見人，任意後見契約，高齢者の消費者被害的な紛争等の業務が徐々に増えていることから，まず，有料老人ホームについて，簡単にまとめてみました。

【追加】有料老人ホームとは（補充），

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健康食品に関する法規制等

　健康食品の販売，購入についての相談があることから，その関係で見つけた資料をまとめて見ました。当然，網羅的なものではありませんが，機会があれば拡充したいと思います。

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自動車NOx・PM規制に関するサイト

自動車NOx・PM規制に関して、運送業、不動産管理・仲介業（駐車場の賃貸等）から、相談を受けることがあることから、関係サイトをまとめてみました。

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公益通報者保護制度ウェブサイト

内閣府による公益通報者保護法等についてのウェブサイトです。公益通報者保護法の条文、条文解説、各種通報についてのガイドライン等掲載されています。

　公益通報者保護法の施行もいよいよ今年４月１日からです

　立法過程においては、その内容等について、いろいろな議論がありましたが（国会審議録）、内容がとりあえず、定まった以上（附則第２条により施行後５年を目処に施行の状況について検討等を行うことになっています）、企業としては企業統治の観点からいわばコンプライアンスの裏側の問題として、内部通報者たりうる当該労働者についてはその利益保護の観点から、弁護士としても具体的事案を前提として、検討・準備・対処していくことが必要とされます。

当然、新独占禁止法の課徴金減免制度にも関係してくることになります。