2008年2月12日 (火)

平成20年1月8日 福岡地方裁判所判決

平成20年1月8日 福岡地方裁判所判決
 福岡市で平成18年8月、飲酒運転で多目的レジャー車に追突して海に転落させ、幼児3人を水死させたとして、元福岡市職員が危険運転致死傷と道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた事案についての判決が、最高裁判所のHPに公開されています。

2007年7月25日 (水)

ブルドックソース買収防衛策の差止 

ブルドックソース買収防衛策の差止 

  ○株主総会決議禁止等仮処分命令申立
平成19年6月28日 地裁決定

○株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
平成19年7月9日 高裁決定


会社法であそぼ

ブルドック高裁決定(1)
ブルドック高裁決定(2)
ブルドック高裁決定(3)
ブルドック高裁決定(4)

2007年7月18日 (水)

執行証書に基づく強制執行が不法行為を構成するとされた事例

執行証書に基づく強制執行が不法行為を構成するとされた事例

山形地方裁判所平成19年06月19日判決(平成17年(ワ)第340号)

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2007年7月17日 (火)

過払い金、貸金業者は利息つけて返還を

過払い金、貸金業者は利息つけて返還を…最高裁が初の判断
(2007年7月13日23時2分 読売新聞)

同日、二つの最高裁判所の判決が出されています。

過払金の利息の発生時期すなわち、704条の悪意の認定時期を、過払金発生時とする等しています。

判決

判決

2007年4月14日 (土)

特定継続的役務における中途解約時の精算に係る考え方について

特定継続的役務における中途解約時の精算に係る考え方について-最高裁判所の判決を受けた特定商取引法の通達の改正-

経済産業省が、最高裁判所平成19年4月3日判決(NOVAの精算方法は違法と上告棄却)を受けて、特定継続的役務における中途解約時の精算に係る考え方について-最高裁判所の判決を受けた特定商取引法の通達の改正-を発表しています(詳細pdf)。

2007年4月 4日 (水)

NOVAの精算方法は違法と上告棄却=中途解約の割高規定-最高裁

NOVAの精算方法は違法と上告棄却=中途解約の割高規定-最高裁  4月3日11時2分配信  時事通信

かねて問題となっていた外国語会話教室の受講契約の中途解除に伴う受講料の清算について、平成19年4月3日、最高裁判所は、特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとの判決を出しました。

早速、裁判所のHPでも、判決が掲載されています(判例結果詳細画面判決全文PDF)。

 ただし、これで、すべて解決したわけではなく、この判決の射程については、慎重に検討する必要があります。

 ・この問題についての国民生活センターの従前の地裁判例についての解説(英会話教室の中途解約に伴う提供済み役務の清算方法)。

【追加】
特定継続的役務における中途解約時の精算に係る考え方について


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2007年4月 1日 (日)

「シェーン」の著作権は50年で消滅、知財高裁も文化庁見解否定

「シェーン」の著作権は50年で消滅、知財高裁も文化庁見解否定(知財情報局

 映画「シェーン」の著作権を侵害されたとして、米映画会社などがDVD販売会社2社に格安DVDの販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が平成19年3月29日、知的財産高裁でありましたが、その判決全文が、最高裁判所のホームページに掲載されました。

検索結果詳細画面判決全文(pdf)

 内容としては、「改正法による延長は適用されず、公表から50年で日本での著作権は消滅した」との内容で、映画会社側の請求を退けた一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却したものです。

 争点としては、類似訴訟と同じく、映画の著作権の保護期間は、平成16年1月1日施行の改正著作権法で50年から70年に延長されているところ、昭和28年(1953年)公開の「シェーン」の著作権保護期間も70年に延長されたかというものです。

 これについて、文化庁は、12月31日午後12時は、翌年1月1日午前零時と同じで、改正法が適用され、著作権は存続するとの見解を公表していたようですが、知財高裁でもこの見解は否定されることになりました。

立法段階でなんらかの齟齬があったのでしょうか?

2007年3月 9日 (金)

キャノン職務発明判決

キャノン職務発明判決

 キヤノンの元社員の男性がレーザービームプリンターの画質低下防止に関する在職中の発明対価の一部として、同社に10億円の支払いを求めた事件で、平成19年1月30日東京地方裁判所が、同社に3352万円の支払いを命じた判決が、最高裁のホームページで、掲載されています。

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全文(pdf 350頁を越えます)

2007年2月18日 (日)

過払金の利息及び充当関係に関する最高裁判決

過払金の利息及び充当関係に関する最高裁判決

平成19年2月13日、最高裁判所で下記の要旨の判決が出されています。

1 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に,第1の貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける上記過払金の同債務への充当の可否

2 商行為である貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当することにより生ずる過払金を返還する場合に,悪意の受益者が付すべき民法704条前段の利息の利率は,民法所定の年5分である

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