相続における種類株式の評価

　会社法の制定により、期待されたものに企業の事業承継における種類株式の活用がありました。しかし、相続の際に、種類株式がどのように評価されるかが、確定しなくては、現実問題としては、使用できなかったところ、中小企業庁が、１　配当優先の無議決株式、２　社債類似株式、③拒否権付株式の相続時の評価方法について、国税庁に照会し、国税庁が回答するという形である程度の基準が出されました。

　○　中小企業庁　「上手に使おう中小企業税制　５０問５０答」
　　より詳しくは、
　○ 国税庁「相続等により取得した種類株式の評価について」

中小企業の事業承継円滑化に向けて 事業承継協議会各検討委員会報告書
　去年の発売なので、今頃紹介するのもなんですが、いままで、記載し忘れていたので。

　平成17年10月に、士業団体、中小企業関係団体、中小企業庁等により「事業承継協議会」が設立されました。事業承継協議会には、「事業承継ガイドライン検討委員会」「事業承継関連相続法制検討委員会」及び「事業承継関連会社法制等検討委員会」が設置され、平成18年6月に事業承継ガイドライン・中間報告書を公表しました。

本書は、この(1)事業承継ガイドライン、(2)事業承継関連会社法制等検討委員会中間報告、(3)事業承継関連相続法制検討委員会中間報告を掲載したものです。
　
　内容的には、事業承継協議会より、無料でダウンロードできますが、やはり本の方が読みやすいので、紹介いたします。

◇　中小企業庁が出している「事業承継ガイドライン　20問20答」です。
　　ここから、ダウンロードもできますし、注文もできます。

　　事業承継の大枠について、比較的わかりやすく書かれていると思います。

　　その他、中小企業庁広報冊子は、ここから、請求できます(無料　ただし、送料はかかるとのことです）。

事業承継ガイドライン

　本年（平成１８年)６月）に中小企業庁が検討に参加している「事業承継協議会」において、「事業承継ガイドライン」等の検討成果が公表されました。

　もっとも、問題となる税金については、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する,経営にタッチしない議決権のない株式には相続税の評価を２０％軽減するなどの方向で、経産省・中小企業庁が動いているとのことです。－「相続・贈与一体課税、中小の事業承継を円滑に」（日本経済新聞　平成１８年８月１５日）

会社法と事業承継

　今年（２００５年），企業団体等で，来年（２００６年）５月施行と言われている会社法について説明等をする機会がありましたが，その際の質問の多くに事業承継に関するものがありました。

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