2011年3月 5日 (土)

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的商法6

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的商法6

 金融商品被害相談

 これらの詐欺的CFD取引は、いわゆる店頭デリバティブ取引と呼ばれる取引に該当し、これまで規制らしい規制がなく、わずかに訪問販売・電話勧誘販売の方法で販売されたときだけ、特定商取引に関する法律の役務提供として、クーリングオフや取消権の規定などの適用が認められていました。

 しかし、これらの取引も、平成23年1月1日から施行された改正商品取引所法(商品先物取引法)の適用対象となることから、激減することが期待されています。

2011年3月 4日 (金)

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的商法 5

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的商法 5

金融商品被害相談

このように、特定商取引法に関する法律の適用、その他マスコミの影響により、ロコ・ロンドン貴金属取引が一般の人にも悪質取引であることが知れ渡ってきたことから、悪質業者は、「貴金属スポット取引」と実質は同じながら、名称を変更するものが続出するようになりました。さらに、その後、この「貴金属スポット取引」の悪名が高くなると、今度は、「CFD取引」との名称を使い出す業者がでてくるようになりました。

 CFD取引(Contract For Difference)とは、差額決済契約を意味します。差額決済自体は、総代金ではなく、差額分のみで決済を行う取引のことです。現金の決済で取引を行うとするとAという商品を100万円で、購入し110万円で売るとすると、決済時、100万円の現金を支払い、110万円の代金を受け取ることになりますが、これでは、無意味に決済が煩雑になることから差引金額である10万円のみを受け取ることで、決済を行うのが通常ですが、このような決済方法を差額決済といいます。このような差額決済は、通常でも行われていますが、金融商品の分野では、金だけでなく他の商品の価格を利用して差金決済をするものをCFD取引と呼ぶことから、この「CFD取引」の名称を使用し、実質、ロコ・ロンドン貴金属取引、貴金属スポット取引と同じことを行う業差が出てきました。

2011年3月 3日 (木)

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的取引 4

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的取引 4

 金融商品被害相談

「ロコ・ロンドン貴金属取引」の基本的な内容は、取引単位や証拠金金額・証拠金率が業者ごとに異なりますが、「先物取引被害救済の手引〔九訂版〕86頁以下」によれば、

 「すなわち、顧客は、業者に対して、ロンドン渡しの金現物100トロイオンス(1トロイオンス=31.1035グラム)を1取引単位とする最低取引単位あたり50万円の「保証金」を支払ってロンドン渡しの金を売買したと同様の(差金決済を行う)地位を取得し、任意の時点で当該地位(ポジション)と反対の取引をすることによって生ずる観念上の差損益について差金の授受を行う。また、顧客は、取引を行うことにより、いかなる理由に基づくものかは不明であるが、1単位あたり1日数百円の「スワップ」と称する「金利」を得ることができる。」
とされています。

一対一の取引で、何らの規制もなく、悪質業者が行っていたものですから、差金決済取引の基準となる「ロンドン渡しの金」の価格は、業者が勝手に設定し、さらに、取引のための「為替レート」等も業者が勝手に設定したものでした。

 このような取引について、規制が全くなく、多大な被害が生じたことから、法律の改正ではなく、迅速にできる政令(内閣が出す命令)で、平成19年(2007年)7月15日より、「特定商取引に関する法律」の特定継続的役務提供に指定されることとなり、同法の規制対象となりました。これによって、ロコ・ロンドン貴金属取引は同法の書面交付義務、ク-リング・オフなどの対象になりました。


また、裁判所の判断でも(東京高等裁判所平成20年3月27日外)、このようないわゆるロコ・ロンドン取引が違法なものであることが認定されていきました。

2011年3月 2日 (水)

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的取引 3

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的取引 3

 金融商品被害相談


 証拠金取引とは、業者に、少額の証拠金等を出すことにより、多額の取引を行うことができる取引のことです。この証拠金の取引は、儲かった時は、多額の利益がでることになりますが、逆に、損が出たときは、多額の損害となります。この特徴を、レバレッジ(てこ)の原理といいますが、とりあえず、このレバレッジの原理のことだけに限定して設例で説明します。

 Aという現在100万円の商品1個を、1ヶ月後(期限)に必ず売却しなければならないという前提で、10倍の倍率の証拠金取引で購入を行う場合を考えます(簡単にするため、手数料、消費税等は考えません)。
10倍の倍率の証拠金取引ですので、証拠金10万円を出せば、現時点で、100万円のAを購入することができます。
仮に、1ヶ月後、Aの値段が上がり、価格が110万円になっていたとすると、Aは100万円で購入したAを110万円で売ることができることになり、(証拠金)10万円で、10万円の利益を得ることができることになります。
しかし、1ヶ月後、Aが90万円になっていたとすると、Aは、100万円で購入した商品を90万円で、売却しなければならなくなり、10万円の損害ということになってしまいます。倍率が大きくなればなるほど、レバレッジ(てこ)の原理が強く働き、利益も損失もより大きくなります。

また、このような証拠金取引は、「差金決済取引」(さきんけっさいとりひき)をその内容として含みます。差金決済取引とは、総代金ではなく、差額分のみで決済を行う取引のことです。前記のA商品の例で、仮に差額決済取引でなく、現金の決済で取引を行うとするとAという商品を100万円で、購入し110万円で売るとすると、決済時、100万円の現金を支払い、110万円の代金を受け取ることになりますが、これでは、証拠金取引の意味がありません。差引金額である10万円のみを受け取ることで、決済を行うのです。

2011年3月 1日 (火)

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的取引 2

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的取引 2

金融商品被害相談

 コ・ロンドンというのは、本来の意味は、英国のロンドンで、金を受け渡す条件の価格のことです。金現物市場の中で、世界の取引の中心となっているのがロコ・ロンドン取引で、ロコ・ロンドン市場は、ロコ・ロンドンを基準とした相対のスポット市場です。
 しかし、ここでいうロコ・ロンドン貴金属取引とは、ロコ・ロンドンの名称のみを借りた詐欺的商法です。
 ロコ・ロンドン貴金属取引といっても、業者と顧客(被害者)の一対一の相対取引(あいたいとりひき)であり、市場は関係ありません。
 要は、パチンコ屋さんでパチンコを行っているのと同じで、客が利益を得ればパチンコ屋さんが損失となり、パチンコ屋さんが利益を得れば客が損失となるというものです。ただ、パチンコ屋さんと違うのは、その構造がわかりづらいことです。ほとんどの人は、ロコ・ロンドンについて、その業者を通じ、市場で取引を行っていると考えているのではないでしょうか。しかし、実際は、その業者と、一対一で取引を行っているのです。

 しかし、業者は、ロコ・ロンドン市場での貴金属の値段を指標として、取引を行うと称していました。つまり、その業者と顧客(被害者)の間で、特定日時の特定商品のロコ・ロンドン市場の値段を前提に証拠金取引(しょうこきんとりひき)を行うというものでした。

2011年2月28日 (月)

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的商法 1

ロコ・ロンドン貴金属取引等詐欺的商法 1

金融商品被害相談

これらの詐欺的商法についてまとめてみました。

 平成17年7月1日に改正金融先物取引法が施行され、外国為替証拠金取引は全面的に同法の規制対象となり、現在は平成18年6月1日成立の金融商品取引法に引き継がれ同法の規制対等となりました。前記金融先物取引法は、外国為替証拠金取引等の金融先物取引業者の登録制を採用したことから(同法56条。金融商品取引法になってからは、同法29条)、悪質業者が多数含まれていた独立系外国為替証拠金取引業者の多くが平成17年末までに消滅し、被害件数は顕著に低下していきました。
しかし、悪質業者は、新たな悪徳商法を模索しました。このうちの一つは、前にまとめた未公開株式商法です。

その他の悪徳商法として、まず、目立ったのは、「ロコ・ロンドン貴金属取引」でした。

2011年2月25日 (金)

無登録業者の未公開株販売、原則無効に トラブル急増で

無登録業者の未公開株販売、原則無効に トラブル急増で- asahi.com 2011年2月24日19時12分

金融商品被害相談

「国民生活センターによると、未公開株に関する今年度の相談は5362件(12月末現在)で前年の1.6倍。「絶対にもうかる」「高値で買い取る」などと勧誘され、その後、業者と連絡が取れなくなったり、約束が果たされなかったりするケースがあるという。高齢者が被害に遭うケースが多く、老後の蓄えを失った人もいるという。」


 そこで、「金融庁は、無登録業者による未公開株の販売契約を原則無効とする金融商品取引法改正案を今国会に提出する。未公開株を巡るトラブルが増えているため、業者への規制を厳しくする。」そうです。


 どういう風にしようとしているのか今一歩よくわかりません。無登録業者による業としての未公開株式の売買は、現在も金融商品取引法上、違法です。ただ、法律に違反するからといって、それだけで、売買契約が無効となるわけではありません。そこで、通常、弁護士がこのような無登録業者に損害賠償請求を行うときは、不法行為に基づく損害賠償請求権により行います。この点、一般の方にはわかりづらいと思いますが、売買契約が有効か無効かはとりあえず別として、不法行為、つまり、違法な行為を行ったとして損害賠償を請求するのです(ただ、この場合も無登録業者というだけではなく、だまして売買した等の事実を加えますが)。


 上記の改正が無登録業者の未公開株式の売買は、一律に無効とするものであれば、まだ、わかるのですが、

「原則無効の対象となるのは、金融商品取引業者などの登録がない業者による非上場企業の株や社債の売買契約。業者側が、不当な利益を得る目的ではないと立証できた場合のみ有効になる。」

 となっていると、結局、訴訟を前提にしているようでもあり、そうだとすると、不法行為で損害賠償請求できることとの対比で、どこにメリットがあるのか(立証が簡単になるということを主眼にしているのか)、今の時点では、よくわかりません。

 これからの情報に注意していきたいと思います。

2011年2月18日 (金)

未公開株式商法とは 5-違法性

未公開株式商法とは 5-違法性

            

金融商品被害相談

  株式の取引は、それが上場株式であろうと未公開株式(未上場株式)であろうと、また、間に入る業者が売買の形ではいるのか仲介の形で入るのかを問わず、その業者が営業として行うためには、金融商品取引業者としての登録を必要とします。したがって、未登録の業者が未公開株式を含む売買・仲介などの株式の取引を行うことは、金融商品取引法29条に違反することになります。そして、この違反については、同法198条1号により3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑、またはこの両方の法定刑(法律が定める刑罰)が定められています。

 金融商品取引法 29条  金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
198条1号 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1 第29条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行った者

 私のところに、相談に来られる方が購入されているのは、無登録業者から購入されている案件です。このような無登録業者は、上記の法律が、(営)業として、株式取引をすることを禁じていることから、縁故者のみに販売した、あるいは、ベンチャー企業を支援する投資会社であり、未公開株の売買を業とする会社ではないとか、ベンチャー企業に出資して同社が保有している株式をベンチャー企業から株主作りを依頼された場合などに相対取引により譲渡したにすぎないなどと主張することがあります。
 
 ただ、金融商品取引法でいう「業」とは、法律用語で、その意味は、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為のことです。したがって、1回だけ株式を売却する行為(といっても、複数回取引を行う予定であれば、最初の1回であっても業となりますが-そうでないとその業者の最初の1回の取引はすべて上記の法律にふれないことになります)であれば、業にあたらないということになりうるからです。しかし、このような業者は、「パンフレット」や「チラシ」その他販売用の制作物を作成し、これを勧誘対象の相手に渡して勧誘を行っていますので、「業として」、勧誘行為を行っていることが明らかな事例が多いです。
また、証券業の登録のある証券会社等(金融庁のページの「免許・登録を受けている業者一覧」で販売業者の登録を確認することができます)についても、証券会社の業界団体である日本証券業協会の自主ルールによりグリーンシート市場以外の未公開株の扱いは、証券会社では原則として行えないことになっています。

登録されていない販売業者の勧誘は違法な勧誘です。ただ、匿名組合の投資の形で、未公開株式を購入することは法律的には可能ですが、これも金融商品の取り扱いで金融庁への登録が必要ですので、無登録であれば、違法です。

金融商品被害相談

2011年2月17日 (木)

未公開株式商法とは 4-現時点の手法及びそれに対する対応方法

未公開株式商法とは 4-現時点の手法及びそれに対する対応方法

金融商品被害相談

ところが現時点での未公開株式商法は、下記のようなさまざまなスタイルが使われるようになりました。

 Ⅰ 複数の業者が交互にだます方法
  ア まず、Aという業者が、
   「B株式会社の未公開株式を買いませんが。来年春上場予定で値上がり確実です。」
   「パンフレットを送りますので、読んでください」
等勧誘を行ってきます。
 
 イ 次に、Cという業者が
   「B株式会社の株式を持っているとお聞きしたが、ぜひ当社で高く買い取らせてください。値上がりが確実なので。」
   と電話をしてきます。これで、被害者はB株式会社が上場間近で、値上がりすると信用してしまいます。

  ウ そして、Aより、B株式会社の株式を、何百万円、何千万円で購入してしまうのです。しかし、購入後、C社と連絡を取ろうとしても、連絡が取れなくなっており、結局、支払ったお金は損害となってしまうのです。
    
 Ⅱ 代理で購入してくれと言ってだます方法
  ア まず、Aという業者から、
   「B株式会社の未公開株式●●●●株を購入する権利が当選しました」等の電話がかかり、書類が届くなどします。

  イ Cという業者より、
   「B株式会社有望なので、是非購入したいが、B株式会社の未公開株は購入する権利が当選した人しか購入できないので、代わりに購入してくれないか。高く買い取るので」等電話してきます。

  ウ そして、Aより、B株式会社の株式を、何百万円、何千万円で購入してしまうのです。しかし、購入後、C社と連絡を取ろうとしても、連絡が取れなくなっており、結局、支払ったお金は損害となってしまうのです。
 
Ⅲ 被害を回復すると言ってだます方法
ア 前に、だまされてB株式会社の未公開株式を購入した被害者がいるとします。

イ その被害者に対し今度は、Dという業者が
「B株式会社の未公開株式を買い取りますので、その代わりE株式会社の未公開株式を購入してください。」
と言ってきます。そこで、以前の被害を取り戻せるならと、その被害者が、E株式会社の未公開株式の代金を振り込んだところ、購入後、Dと連絡を取ろうとしても、連絡が取れなくなっており、結局、支払ったお金は損害となってしまうのです。

イ’  また、金融庁、日本証券業協会などの名前で、電話を掛けてきて、代金取り戻しの話を持ちかけるなどして、代わりに上記のように別の未公開株式の購入または解決手数料名目での支出を行うようにだますなどの方法もあります。

このように複数の人間がグルになって、俳優のようにだましてくることから、上記のようなだます方法を、劇場型とも言います。

    このような現時点での未公開株式商法に対しては、交渉では、きわめて低額の和解金の提示しかなく、多くの場合、時間の無駄となることになります。また、最初から、販売業者は早い段階で会社をつぶしてしまうよう用意されていると思われることが多く、会社の責任だけを追及し、訴訟で被告にしても、会社がなくなり、判決を取得しても意味が無くなることも考えられることから、訴訟の場合は、個人責任の追及も考え、被告に個人を入れることが必要です。
    
      

金融商品被害相談

2011年2月16日 (水)

未公開株式商法とは 3-その変遷

未公開株式商法とは 3-その変遷

金融商品被害相談

未公開株式商法は、その手法をだんだんに変化させていきました。

 平成18年(2006年)1月16日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の捜査員が、証券取引法違反(偽計と風説の流布)容疑でライブドアに踏み込むいわゆるライブドアショックがありました。

 この少し前の平成17年(2005年)夏頃から、未公開株式商法の被害が弁護士会の相談等で、報告されるようになりました。これは、それまで多数の被害を生じてきた外国為替証拠金取引が、同年施行された法律に規制されて悪質業者が営業できなくなり、それらの悪質業者がこの未公開株式商法を模索し行った結果ではないかと言われています。

この時点(2005~2007年頃)での未公開株式商法の手法は、上場はしていないが、有名企業の未公開株式を対象とするものでした。当該有名企業等自体は、その未公開株式商法に関係はしていないと考えられています。
しかし、その未公開株式を商品として年金暮らしの高齢者等に、詐欺的に販売されました。
その手法は、例えば、

ア 「有利な投資があるから資料を送ります。」等電話し、資料を送ります。

イ その資料に例えば、
「 昨年1年間において、東京証券取引所、その他、各地の証券取引所において新規上場した企業は158社ございます。そのうち、公募価格を下回った銘柄はわずかに3社,残りの155社は別紙資料の一例にありますように,全ての銘柄が平均2倍~数十倍という値段をつけております。額面5万円の株券が公開後に数千万円になる例もありますし,数百万円になることはごく当たり前のことです。」

「 新規未公開株の魅力とススメ
未公開株とは,半年からだいたい3年以内に上場する可能性の高い企業の株をいいます。上場を果たした会社の経営者は大きな上場益を得ることができ,またその企業の未公開株を購入した投資家にも同じように高い利益(キャピタルゲイン)を得ることができるのです。」
等記載されています。

ウ そして、業者が電話、訪問等を行い、当該会社が「平成●●年●頃に上場する。」「必ず値上がりする」など被害者を勧誘し、何百万円、何千万円の未公開株式を売却しました。しかし、当然、上場などされず、場合によっては株式を発行した会社によって未公開株式の株券は無効とされるなど売買代金として支払われたお金は損害となりました。

  この時点での未公開株式商法に対しては、交渉あるいは訴訟を提起し、和解等で、被害金額の全額または一部の返還を実現できるケースが多数ありました。

  また、同時期、あるいは少し後に、ベンチャー企業の未公開株式を上場し値上がりするからと言って、年金暮らしの高齢者に売却する手法もありました。
 例えば、

ア 電話で
「▲▲▲▲という未公開株は上場して数倍になりましたよ。
 今回は来年春に上場する◇◇◇◇の技術を持つ(株)●●●●という株のご案内です。資料があるので一度あってご説明したいのですが。」等、訪問の約束をします。

イ 面会し、
「大学発のベンチャー企業で、□□□大学の教授が役員となっており、◇◇◇◇の技術の研究開発をしていて、とても伸び盛りの会社である。」
「実際に平成●●年の春には上場する」など言った上で、さらに、
「上場すると株式の値段が2倍になる。」
「いまなら1株40万円のところを1株38万円とする」など勧誘して、1度あるいは、数度、未公開株式の売却を行い、やはり、何百万円、何千万円の被害を生じさせるもの でした。
 このような未公開株式商法に対しても、交渉、訴訟等で対応しました。ただ、これらのケースでは、未公開株式商法を行った販売会社自体は実体がなかったりすることも多く、また、株式を発行したベンチャー企業自体もぐるではないかと疑われる事案については、訴訟提起の際に、そのベンチャー企業も被告にするなどし、被害の回復に努めました。

金融商品被害相談
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