弁護士川合晋太郎

年金記録確認第三者委員会

川合晋太郎 — 2009-11-29T09:23:27+09:00

年金記録確認第三者委員会

私は、現在、年金記録確認第三者委員会の委員をしています。

　その処理の内容等は、明らかにできませんが、システム自体について、知らない方が多いようなので、記載させていただきます。

　第三者委員会は、社会保険庁ではなく、総務庁の委員会です。

　総務大臣には、総務省設置法第４条第２１号「各行政機関の業務、第十九号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。」という権限があります。

安倍内閣で、年金が問題となった時に、社会保険庁にその是正機関を設けることについては、反対が強くかといって、そう簡単に新しい機関を作ることもできませんでした。

　そこで、閣議決定により、総務省の諮問機関として、国家行政組織法第８条に基づき、「総務省組織令の一部を改正する政令」、「年金記録確認第三者委員会令」を閣議決定し、年金記録確認第三者委員会を設置しました。

　制度の枠組みとしては、社会保険庁で年金記録の訂正できないとされたものについて、第三者委員会に申立が行われます。

　申立があると、総務大臣が委員会に諮問し、委員会があっせん・非あっせんの意見を答申し、あっせんの場合、総務大臣が社会保険庁にあっせんし、記録が訂正されることになります。

　なお、この記載は、あくまで私の個人的な記載であり、誤りについては私の責任です。

企業年金の種類

川合晋太郎 — 2009-11-28T16:59:53+09:00

企業年金は、下記４つの年金制度が基本です（他：確定給付と確定拠出を組み合わせたいわゆるキャッシュバランス制度等）。この内、税制適格退職年金については、平成２４年３月３１日廃止予定となっています。

　１　確定給付企業年金　根拠法：確定給付企業年金法

　２　確定拠出年金　根拠法：確定拠出年金法

　３　厚生年金基金　根拠法：厚生年金保険法

　４　税制適格退職年金　根拠法：確定給付企業年金法

賃貸住宅の借り手保護　国交省が10年度、住み替え促進

川合晋太郎 — 2009-11-23T09:51:16+09:00

賃貸住宅の借り手保護　国交省が10年度、住み替え促進

　「国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。」とのことです。
　
　どの程度確証がある記事かはわかりませんが、家賃保証会社による強引な行為があることは私も散見します。

裁判員裁判の開始

川合晋太郎 — 2009-08-03T14:29:54+09:00

裁判員裁判の開始

　　　本日（平成２１年8月3日）、初めて東京地方裁判所で、裁判員裁判が行われているようです。

　　 NHKの本日の裁判員裁判についてのニュースがウェッブで見られるようです。

戸籍謄本や住民票に本人通知制度

川合晋太郎 — 2009-07-16T10:45:23+09:00

　「戸籍謄本や住民票に本人通知制度」　平成２１年２月２３日　産経ニュース　

　「戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合に通知する制度を、来年度から大阪狭山市や岬町など大阪府内の５～１０自治体で開始する見込みであることが２３日、分かった。」

「本人通知の対象となるのは、戸籍謄本や住民票の写しなど。通知を希望する人は市町村に登録。委任状を持った代理人のほか、職務としてこれらの書類を申請できる弁護士や司法書士などの第三者から請求があった場合、市町村が登録者に請求があったことを通知する。通知方法や内容、手数料については実施各自治体で検討するという。」

足利事件の弁護人佐藤博史弁護士のインタビュー

川合晋太郎 — 2009-06-08T10:11:53+09:00

足利事件の弁護人佐藤博史弁護士のインタビュー(新聞案内人）

＜「足利事件」とDNA鑑定＞佐藤博史弁護士に聞く

産婦人科ガイドライン2008

川合晋太郎 — 2009-04-21T08:33:34+09:00

産婦人科ガイドライン2008

　社団法人日本産科婦人科学会が
　
　　産婦人科診療ガイドライン－産科編２００８（ｐｄｆ）

　をWEBで公開しています。

某（暴？）裁判官

川合晋太郎 — 2009-04-20T08:47:02+09:00

某（暴？）裁判官

　ﾎﾞ２ﾈﾀ経由

　「裁判官が“うっかりミス”で検察官に陳謝　量刑判断に影響したら…」4月18日11時15分配信産経新聞

　「無免許の上に酒を飲んで車を運転したとして、道交法違反の罪に問われた土木作業員の男性被告（３５）の公判の中で、男性裁判官が法律を勘違いし、１７日に開かれた判決公判で陳謝する一幕があった。」

　『裁判官の勘違いがあったのは、今月１０日に開かれた初公判でのことだった。

　「無免許、酒気帯びの状態で、東京都江東区亀戸の道路において、中型貨物自動車を運転した」と、起訴状を読み上げた検察官に、この裁判官はいらついたように口を開いた。

　裁判官「中型というのはどの程度の大きさの車ですか」

　検察官「ええとですね…」

　裁判官「分からないんですか。起訴されたのなら説明できるんじゃないですか」

　検察官「中型は道交法上に定められた…」

　裁判官は説明しようとする検察官をさえぎった。

　「道交法に中型なんて書いてないでしょ。法廷においでくださるなら、きちんと調べてからにしてください」

　検察官「調べます」

　裁判官「私の方で調べておきますからいいです。よく考えてから立証してください」

　裁判官のあまりにすさまじい剣幕に、検察官は小声で「すいません」と謝るのがやっとだった。その後、検察官はおどおどと、やや口ごもりながら、なんとか論告求刑まで終えて、裁判は即日結審した。』

　ところが判決期日において、

　『前回の法廷で私は『中型自動車という規定は道交法の中にない』と言いましたが、確認したら中型自動車はありました。検察官におわびいたします」

　裁判官は判決主文と理由を読み上げた後、声のトーンを落とし、突然、謝罪の言葉を口にし始めた。』

　上記の記事の裁判官ですが、

阿曽山大噴火のつれづれ裁判日記

　の
　『窃盗の裁判で、検察官が冒頭陳述を読み終えた瞬間、
裁判官「これ、どこが窃盗なんですか！これ窃盗に当たらないでしょ！！」
検察官「いや…あの…」
　と、小声で反論すると、
裁判官「そんなの起訴しないで下さいよ。(本件は略式で)罰金ですね。」
　と、証拠が十分じゃないと非難したんです。』

と同一の方でしょうか。心当たりがないではないです・・・・・・

東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社員も立件　６人書類送検へ－－警視庁

川合晋太郎 — 2009-03-31T08:04:12+09:00

東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社員も立件　６人書類送検へ－－警視庁

落合弁護士の「日々是好日」経由
　元検事の落合先生らしい視点で書かれています。

　エレベーターは、生活に密着したものであり気軽に使用していますが、交通機関、特に縦に移動するものとして、危険性は認識しなければならないものなのでしょう。

【参考】

社団法人日本エレベーター協会

財団法人日本建築設備・昇降機センター

宮内明朗著「崩壊した神話エレベーター」

遺留分についての新判例

川合晋太郎 — 2009-03-30T07:52:48+09:00

遺留分についての新判例
　

　ボツネタ経由
　遺留分についての新判例です。

　遺留分の計算は、わかりづらく、間違うと怖いので、受任するごとに、下記の本、判例等を調べるようにしています。

　埼玉弁護士会編　「新版　遺留分の法律と実務」

大相撲八百長訴訟、講談社に４３００万円賠償命令

川合晋太郎 — 2009-03-27T08:09:52+09:00

大相撲八百長訴訟、講談社に４３００万円賠償命令-3月26日15時11分配信産経新聞

　「同誌は「横綱・朝青龍の八百長を告発する！」と題した平成１９年２月３日号から３回連続で、朝青龍関を中心に相撲界に八百長が横行していると報じた。」とのことですが、一つの主題の一連の記事に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求としては、金額的には、いままででも最高額のものではないかと思います。

ただ、このような金額となったのは、「賠償額の内訳は朝青龍関１１００万円▽相撲協会６６０万円▽栃東関ら６人各２２０万円▽琴欧州関ら８人に各１１０万円▽豊ノ島ら１５人に各２２万円－など。」とあるように、原告の数が多いことも大きいです。

とはいえ、１０年程度前には、判決で名誉毀損が認められても、２０～３０万円の賠償額ということも、多かったことを考えると、これだけの金額が認められることは例外的とはいえ、金額が高騰化していることは確かなようです。

また、この判決は、「記事を取り消す広告の掲載」も命じているようです。

死刑と無期懲役の間

川合晋太郎 — 2009-03-26T08:10:19+09:00

死刑と無期懲役の間

下記の記事を落合洋司弁護士の「日々是好日」より引用させていただきます。

闇サイト殺人　２人死刑１人無期

本庄・夫婦殺害、二審は死刑判決　一審の無期を破棄

畠山被告に２審判決－無期懲役　秋田の連続児童殺人

最近、死刑か無期懲役が話題となる判決が目に付きます。

弁護士の場合、被告人のために弁護しますので、死刑か無期懲役かが争いになるにしても、心理的な救いはあります（少なくとも、弁護士が死刑の判断を下すわけではない）。むろん、このような事件の受任、弁護の遂行についてが、多大な心理的負担があることが前提の上のことですが。

もうすく始まる裁判員制度では、死刑か無期懲役かの判断を一般人の裁判員も考えることになります。その意味では大変だなと思います。

全国銀行協会の暴排条項

川合晋太郎 — 2009-03-25T08:03:27+09:00

全国銀行協会の暴排条項
　　全国銀行協会（全銀協）が、融資契約についての暴排条項のひな形を出しています。
　　

　　反社会的勢力介入排除に向けた取組み強化について

　　銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例について(pdf)

セブンイレブンを調査＝値引き制限、独禁法違反の疑い－公取委

川合晋太郎 — 2009-02-20T09:57:24+09:00

セブンイレブンを調査＝値引き制限、独禁法違反の疑い－公取委-2月20日8時35分配信時事通信

「公取委はガイドラインで、フランチャイズ本部が加盟店に対し、賞味期限の短い商品を値下げして販売することを制限して廃棄を余儀なくさせるのは、同法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとしている。」

書籍　国家の罠・獄窓記

川合晋太郎 — 2009-02-16T08:09:04+09:00

図書　国家の罠・獄窓記
　私は、弁護士ですが、拘置所・刑務所の中に入って、生活したことはありません（何度か、見学したことはありますが）。

　このような拘置所・刑務所の中の生活がどういうものかが具体的に経験として記載されている点でも、下記の書籍は、大変興味深いものでした。

国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫) (文庫)
佐藤優

獄窓記 (新潮文庫) (文庫)
山本譲司

弁護士川合晋太郎

年金記録確認第三者委員会

企業年金の種類

賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進

裁判員裁判の開始

戸籍謄本や住民票に本人通知制度

足利事件の弁護人佐藤博史弁護士のインタビュー

産婦人科ガイドライン2008

某（暴？）裁判官

東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社員も立件 ６人書類送検へ－－警視庁

遺留分についての新判例

大相撲八百長訴訟、講談社に４３００万円賠償命令

死刑と無期懲役の間

全国銀行協会の暴排条項

セブンイレブンを調査＝値引き制限、独禁法違反の疑い－公取委

書籍 国家の罠・獄窓記

賃貸住宅の借り手保護　国交省が10年度、住み替え促進

東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社員も立件　６人書類送検へ－－警視庁

書籍　国家の罠・獄窓記